児童相談所案件(一時保護解除,児童福祉法28条審判など)


一時保護された子供を家に戻したい,施設入所に同意できない等のご相談をお受けします。


児童相談所関連のトラブル


(ご注意)以下は,分かりやすさ優先で書いていますので,用語は必ずしも正確ではありません。

 

1.子どもを児童相談所から取り戻すために

(1)一時保護されたお子さんを家庭に取り戻す方法(手続き)としては,

  ①一時保護を決定した児相の処分の取消を,都道府県(本庁)の所管部局に求める「審査請求」や,

  ②裁判所に対して,児相の行った一時保護決定の「取消訴訟」を提起する方法があります。

  ③一時保護(原則2か月)の延長について親権者が同意しない場合は,児相は家庭裁判所に審判を申し立てます(児童福祉法第33条)ので,延長の是非については,家裁で,裁判官に対して言い分を伝えることもできます。

  ただし,いずれの方法も,実効性がありません。

 

【参照条文 児童福祉法第33条】※一部省略しています。

 第3項 一時保護の期間は,一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。

 第4項 前項の規定にかかわらず,児童相談所長は,引き続き一時保護を行うことができる。

 第5項 前項の規定により引き続き一時保護を行うことが親権を行う者の意に反する場合においては、家庭裁判所の承認を得なければならない。

 

(2)一時保護の後の手続き

 10日以内で一時保護が解除される場合もありますが,1か月を過ぎて子供が帰ってこない場合,施設入所になる可能性が高まってきます。

 一時保護後,1か月近く過ぎると,児相の職員が施設入所への同意を打診してきます。一時保護中の調査に基づき,施設入所がふさわしいという結論を出したうえでの打診です。

 

 親権者が同意しないと,児童相談所は,いろんなことを言って同意を求めてくることがあります。

 「同意すれば面会を許す,同意しないなら,,,」などの話があるかもしれません。

 

 親権者が同意しない場合は,児童相談所は,家庭裁判所に対して,「親権者に代わる同意(承認)」を得るための審判を申し立てます(児童福祉法第28条)。その場合は,施設入所の是非について家裁で争うことになります。

 

【参照条文 児童福祉法第28条1項1号】※一部省略しています。

 第1項第1号 保護者が,その児童を虐待し,著しくその監護を怠り,その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において,第27条第1項第3号の措置を採ることが児童の親権を行う者の意に反するときは,都道府県(児相所長)は,次の各号の措置を採ることができる。

   1 家庭裁判所の承認を得て,第27条第1項第3号の措置を採ること。

 【参照条文 児童福祉法第27条1項3号】※一部省略しています。

 第1項3号 児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し,又は乳児院,児童養護施設,障害児入所施設,児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること

 

このほか,家庭裁判所では,親権の帰属に関して児童相談所と争いになることもあります(親権停止等)。

 

2.法的紛争になる前の解決が現実的

(1)①の審査請求や,②の裁判所への提訴は,いずれも時間がかかります。

 そうこうするうちに,施設入所のステージに進んでしまいます。

 訴訟は特に時間がかかる傾向ががあります。審査請求は,中の人である行政が判断しますので,結論が変わることは,ほとんど期待できません。

 よって,事実誤認が明らかな例外的ケースを除き,①,②とも,現実的な解決とは言い難いと,私は思います。

なお,行政に対して損害賠償を求めることもありますが,事後的に金銭的な補填を受けられるだけです。

 

(2)一時保護の延長を争う③の「33条審判」も,なかなか認められません。

 児相は,一時保護を延長して調査が必要,あるいは,施設入所の準備のためしばらく一時保護が必要と考えているわけです。

 児童福祉について専門的知見の無い裁判所が,「いやいや,そんな必要性はないでしょ」と判断することは,事実誤認が明らかなケース等を除き,無理です。

 

 そもそも,行政機関である児相には,広範な裁量が認められています。

 いたずらに争っても,どんどん時間が過ぎ,お子さんがいない状態が長期化します。

 お子さんにとって,親がいない日常が,普通になってしまいかねません。

 

(3)結局,一時保護されたお子さんの家庭復帰を早期に実現するためには,児童相談所と話をする(交渉する)のがベストな方法となります。

 児相と話し合い,家庭復帰に問題がないこと,そのために親権者が努力すること,児童相談所の指導を受け入れること等を,児相の職員に理解してもらうことが重要です。

※インターネットには,様々な情報があります。掲載者の体験に基づく事実であるとしても,全ての人に当てはまるものではありませんから,鵜呑みにするのは,あまり好ましいとはいえません。

 

(4)ただし,事実誤認がはなはだしく,間違った認識に基づいて施設入所しようとしている場合には,法的な対応が必要ですし,他に選択の余地はありません。

 

3.児童相談所と,どう向き合うか(基本的な対応)

(1)子供が一時保護された親権者の多くはパニックになり,何から手を付ければよいか分からない状況になりがちです。

 相談者が気付かないところで他方親権者(配偶者)がお子さんに虐待していたケースでは,婚姻関係の継続についても悩みが生じます。

 そうなると,全く解決の道筋が見えなくなることもあります。

 

(2)児相の職員は非常に忙しいです。

 まずは子どもを落ち着かせ,じっくりと話を聞かなくてはなりません。

 親権者から話を聞くのは後回しになりがちです。

 話を聞いてくれたとしても,基本的に,親は「調査対象」です。

 一時保護期間中,特に初期には子どもとの面会はできません。児相にとって,少なくとも一時保護の初期の段階では,親はノイズ(邪魔な雑音)でしかありません。

 親権者は,情報も入らず,児相からは疑いの目で見られ,何を話しても「現実を見ていない」「自己を正当化する」等と決めつけられるような,強い疎外感を感じることになります。

 特に,子育てに悩み児相に相談したことを契機に一時保護されるケースでは,児相に裏切られた気分にもなります。

 相談したがゆえに一時保護に至るケースは,私が見聞きする限り,それなりにあるように思えます。

 

 一時保護からしばらく経つと,児相に対する疑念が膨らみ,反感が強まり,児相職員との冷静な話が困難になっていくことがあります。

 大きな声で職員に詰め寄ったり,頻繁に電話をかけてしまいます。

 こうなると,物事が悪い方へ悪い方へと進みます。

 児相職員から見れば,「自分を顧みることのできない親のいる家に,帰すわけにはいかない」となってしまいます。ケースワーカーらが作成する書類(報告書の類)にも,親権者のマイナス面が強調されるリスクが高まります。

 

(3)児相の職員は,いたずらに親子を引き離そうと考えてはいません。

 できるなら,早期に家庭復帰させたいと考えているはずです。

 児相職員は公務員であり,件数を上げれば給与が増えるわけでもありません。件数を上げれば国からの補助金がどうの,,などと考える職員は,現場にはいません。財政上の問題は,本庁の管理部門が気にすることで,現場の職員には関係のないことです。

 ですから,まずは児相の職員の話に耳を傾け,内容をよく聞くことが大事です。

 その中で,ふりかえって改善すべき点は改善し,子どもが家に帰ってくる準備,環境整備を進めてください。

 ただ,公務員にもいろいろな人がいますから,人によっては仕事に熱心かどうか,気が配れるかどうか,コミュニケーション能力が高いか普通か劣るか等の点で差があります。人間同士なので,合う合わないということもあります。

 

(4)弁護士の支援が効果的なケース

 一時保護の初期段階で,コミュニケーションが取れないと,延々とボタンの掛け違いが続くことになりがちです。

 また,数は少ないですが,児相側に問題があるように思われるケースもあります。


 児童相談所は都道府県や市役所の地方機関の一つで,大きな組織ですから,人事ローテーションもあります。特定の有資格者でない限り,児相で働きたいと思う職員は必ずしも多数派ではありません。

 当然,職員にも様々な方がいます。民間企業と同じです。コミュニケーション能力や事務処理能力に問題がある職員もいるかもしれません。


 コミュニケーションがうまくいかないなど、いろいろと悪い条件が重なると,児相と普通に話をすることすら,しんどくなってきます。

 お子さんが急にいなくなって,冷静に対応すること自体が大変なのに,児相職員に振り回されてしますと,ただただ疲れてしまいます。

 児相との交渉が難しい場合には,弁護士の関与が役に立ちます。

 

4.弊所の特色

 行政経験が長い弁護士が直接担当しますので,見通しをある程度説明することができます。

 安心してもらうことができますので,冷静に自分,子ども,家族を振り返る余裕が生まれ,児相と冷静に話をしやすくなります。

 

 弁護士が入ったからすぐに子どもが戻ってくるわけではありません。

 審判になった場合には,親権者が提出するよりは裁判官が理解しやすい主張書面を書くことができますが,書面の見栄えが良いから勝てるものでもありません。

 

 一番のメリットは,児相と冷静に話をするきっかけができることです。

 それは,お子さんが戻ってくる前提条件の一つだと思います。

 この点が,弁護士が入る一番のメリットであると考えています。

 

 弁護士は,裁判をするだけではなく,様々な交渉をします。

 損害賠償請求,債権回収などはもちろん,離婚事件や刑事事件の示談交渉なども,です。

 弁護士が,児童相談所を相手方として行うことは,基本的にこうした交渉と同じです。お一人で進めるより効果的ですし,安心していただけます。

 

 お子さんが突然いなくなった時,ほとんどすべての親は,圧倒的なショックを受けます。

 その状態で,役所の組織である児童相談所と対等に話をすることは大変です。

 

 弁護士が受任したからと言って,すぐにお子さんが帰ってくるとは限りません。

 しかし,親権者がご自分達だけで対応するよりも,よい方向に向かうと考えています。

 

 お困りでしたら,ぜひ弊所にお問い合わせください。

  

【ご注意】児童相談所案件は,相談者の意向がお子さんの福祉にとって適切ではないと判断した場合は受任できません。例えば,虐待が明らかだが事実を認めない,暴力を正当化するようなケースです。

 また,児童相談所からの指導を拒絶し,児童相談所と強く敵対するスタンを取られる場合もお受けできません。結果的に解決が遠のく可能性が高く,お役に立てないと考えるからです。

 以上,あらかじめご了承ください。


費用

弊所は弁護士1名,事務スタッフ1名の小さな事務所ですので,比較的リーズナブルな費用で対応しております。

お困りの場合は分割も可。

項目 費用・内容説明
相談料

30分ごとに5,500円(税込)

※無料相談は行っておりません。また,原則として,電話相談には対応しておりません。来所面談が原則ですので,あらかじめご了承ください。

着手金/成功報酬

1.経済的評価に馴染まない事件(例:児童の一時保護解除)
(1)着手金
❶交渉・不服審査・家庭裁判所の審判 200,000円~300,000円(税別)※標準は25万円+税
❷行政事件訴訟 350,000円(税別)~
※❶から引き続きの場合は,追加10万円~15万円(税別)。
(2)報酬金
❶交渉・不服審査・審判の場合,基本は着手金と同額(事件内容,事案の困難性に応じてご相談)
❷訴訟の場合も同じです。

2.経済的評価が可能な事件(例:学校事故での損害賠償請求)
経済的な利益の額に応じて,次の比率(税別)

※以下は一応の目安で,最大値です。気兼ねなくご相談ください。
❶300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
※着手金の最低額は20万円(税別)です。
❷300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円(税別)
❸3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円(税別)

実費

交通費や切手代,裁判所に納める費用その他の実費は,ご負担をお願いしております。

遠方の児相への出張等では,交通費とは別に日当をお願いすることがあります。

受任の場合はあらかじめご説明して委任契約書に明記しますが,事前にお問い合わせいただければご説明します。

※ご注意 児童相談所案件は,相談者の意向がお子さんの福祉にとって適切ではないと判断できる場合は受任できません。あらかじめご了承ください。

 

無料電話相談には対応しておりませんので,ご了承ください。