児童相談所案件(一時保護解除,児童福祉法28条審判など)


一時保護された子供を家に戻したい,施設入所に同意できない等のご相談をお受けします。


児童相談所関連のトラブル

※全国各地からお問い合わせいただいておりますが,電話相談には応じておりませんので,兵庫県内・大阪府以外の方は,恐れ入りますが地元弁護士会等にお問い合わせください。また,地域を問わず,電話無料相談には一切対応していません。

1.子どもを児童相談所から取り戻すために

(1)一時保護されたお子さんを家庭に取り戻す手続きとしては,

①一時保護決定という行政処分の取消を行政に求める「審査請求」

②裁判所への「取消訴訟」などで児童相談所等と争う方法があります。

 ※①,②とも,一時保護決定通知書に記載があると思います。

③一時保護(原則2か月)の延長について親権者が同意しない場合,児相は家庭裁判所に審判を申し立てる(児童福祉法第33条)ので,延長については家裁で争うこともできます。

 

(2)施設入所が争点になる段階に入り,親権者が同意しないと,児童相談所は家庭裁判所に審判を申し立てます(児童福祉法第28条)。その場合は,施設入所について,家裁で争うことができます。

 家庭裁判所では,このほか,親権の帰属に関して児童相談所と争いになることもあります(親権停止等)。

 

2.法的紛争になる前の解決が現実的

(1)行政不服審査や裁判所への提訴は,いずれも時間がかかります。そうこうするうちに,施設入所のステージに進みます。

 訴訟は特に時間がかかることがあります。審査請求は,中の人である行政が判断しますので,結論が変わることは,ほとんどありません。

 よって,①,②とも現実的な解決とは言い難いです。

 損害賠償(国賠)は事後的解決にしかなりません。

 

 ③の33条審判も,なかなか認められません。児相が,一時保護を延長して調査が必要であると考えているのに,専門的知見の無い裁判官が否定することは,無理です。

 

 そもそも,行政機関である児相には,広範な裁量が認められています。

 いたずらに争っても,どんどん時間が過ぎ,お子さんがいない状態が長期化します。

 お子さんからも,親がいない日常が,普通になってしまいかねません。

 

(2)結局,一時保護されたお子さんの家庭復帰を早期に実現するためには,児童相談所と話をする(交渉する)のがベストな方法となります。

 児相と話し合い,家庭復帰に問題がないこと,そのために親権者が努力すること,児童相談所の指導を受け入れること等を,児相の職員に理解してもらうことが重要です。

 

 ※インターネットには,様々な情報があります。掲載者の体験に基づく事実であるとしても,全ての人に当てはまるものではありませんから,鵜呑みにするのは,あまり好ましいとはいえません。

 

3.児童に対する親権者側のスタンス(推奨)

(1)子供が一時保護された親権者の多くはパニックになり,何から手を付ければよいか分からない状況になりがちです。

 相談者が気付かないところで他方親権者(配偶者)がお子さんに虐待していたケースでは,婚姻関係の継続についても悩みが生じます。そうなると,全く解決の道筋が見えなくなることもあります。

 

(2)児相の職員は非常に忙しいです。

 まずは子どもを落ち着かせ,子どもからじっくりと話を聞かなくてはなりません。

 親権者から話を聞くのは後回しになりがちです。

 話を聞いてくれたとしても,基本的に,親は「調査対象」です。

 一時保護期間中,特に初期には子どもとの面会はできません。

 親権者は,強い疎外感を感じることになります。

 特に,子育てに悩み児相に相談したことを契機に一時保護されるケースでは,児相に裏切られた気分にもなります(相談したがゆえに一時保護に至るケースも散見されます。)。

 

 児相に対する疑念が膨らみ,反感が強まり,児相職員との冷静な話が困難になっていきます。

 大きな声で職員に詰め寄ったり,頻繁に電話をかけてしまいます。

 こうなると,物事が悪い方へ悪い方へと進みます。

 児相職員から見れば,深刻な虐待が認められないケースであっても,「この親のいる家に,すぐに帰すわけにはいかない」となってしまいます。

 組織決定前に作成する書類(報告書の類)にも,親権者のマイナス面が強調されるリスクが高まります。

 

(3)児相の職員も,いたずらに親子を引き離そうと考えてはいません。

 早期に家庭復帰させたいと考えているはずです。

 児相職員は公務員であり,件数を上げれば給与が増えるわけでもありません。親との無用なトラブルも避けたいのが本心であることが多いです。

 冷静に,児相職員の話に耳を傾け,改善すべき点は改善し,家庭復帰の準備,環境整備を進めてください。

 

(4)ただ,どうしても冷静な話し合いが困難なケースがあります。

 数は少ないですが,児相側に問題があるように思われるケースもあります。

 児童相談所は都道府県や市役所の地方機関の一つであり,大きな組織ですから,職員にも様々な方がおられます。この点は民間企業と同じで,問題のある職員,事務処理能力に問題がある職員がいる場合もあり得ます。

 

 児相との交渉が難しい場合には,弁護士の関与が役に立ちます。

 

4.弊所の特色

 行政経験が長い弁護士が直接担当します。

 ある程度の見通しを説明することができます。

 このため,少しでも安心してもらうことができます。

 結果的に,冷静に自分を振り返る余裕が生まれ,児相と冷静に話をしやすくなります。

 

 弁護士が入ったからすぐに子どもが戻ってくるわけではありません。

 審判になった場合等,裁判所に提出する資料は,親権者自身が作成するより良いものが準備できますが,必ず勝てるものではありません。

 一番のメリットは,児相と冷静に話をするきっかけができることです。お子さんが戻ってくる前提条件が,できることになります。

 この点が,弁護士が入る一番のメリットであると考えています。

 

 もちろん,お話を伺い,児相サイドに問題があると判断できれば,法的な対応も含めて検討させていただきますので,ご安心ください。

 

【ご注意】児童相談所案件は,相談者の意向がお子さんの福祉にとって適切ではないと判断できる場合には,受任することができません。例えば,虐待が明らかだが事実を認めない,暴力を正当化するようなケースです。

 また,児童相談所からの指導を拒絶し,児童相談所と強く敵対するスタンを取られる場合もお受けできません。結果的に解決が遠のく可能性が高く,お役に立てないと考えるからです。

 以上,あらかじめご了承ください。


費用

項目 費用・内容説明
相談料

30分ごとに5,000円(税別)

※無料相談は行っておりません。また,原則として,電話相談には対応しておりません。来所面談が原則ですので,あらかじめご了承ください。

着手金/成功報酬 1.経済的評価に馴染まない事件(例:児童の一時保護解除)
(1)着手金
❶交渉・不服審査・家庭裁判所の審判 200,000円~250,000円(税別)
❷行政事件訴訟 350,000円(税別)~
※❶から引き続きの場合は,追加10万円~15万円(税別)。
(2)報酬金
❶交渉・不服審査・審判の場合,基本は着手金と同額(事件内容,事案の困難性に応じてご相談)
❷訴訟の場合も同じです。

2.経済的評価が可能な事件(例:学校事故での損害賠償請求)
経済的な利益の額に応じて,次の比率(税別)
❶300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
※着手金の最低額は20万円(税別)です。
❷300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円(税別)
❸3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円(税別)
❹3億円超の場合:応相談
※以上は一応の目安で,最大値です。気兼ねなくご相談ください。
実費 交通費や切手代,裁判所に納める費用その他の実費は,ご負担をお願いしております。
※ご注意 児童相談所案件は,相談者の意向がお子さんの福祉にとって適切ではないと判断できる場合には,受任することができません。あらかじめご了承ください。