学校・児童相談所案件(一時保護等)


学校での事故やいじめ,ハラスメントなどの問題,児童相談所の一時保護や施設入所(28条審判等)に関するご相談に対応しています。 

(1)自主退学勧告への対応
学校から,合理的理由のない自主退学を勧告された場合等,撤回を求めて交渉するとともに,退学等となった場合には,復学に向けた交渉等を行います。 

(2)いじめ・その他のハラスメント
 原因解明等について学校に対して説明を求め,あわせて改善措置を働きかけます。

 場合により,いじめのケースでは加害児童生徒の保護者及び学校に対して,また,先生からのハラスメント事案については,先生および学校に対する責任追及などを検討します(損害賠償請求は,公立であれば当該自治体,私立であれば学校法人になります)。

(3)児童相談所案件
 一時保護されたお子さんの家庭復帰を早期に実現するため,児童相談所と交渉等します。

 一時保護については,決定通知書に記載のとおり,行政に対する不服審査や裁判所への取消訴訟等,方法は様々あります。しかし,いずれも時間がかかり,その間に児童福祉法33条の一時保護期間延長,28条の審判などが行われます。したがって,まずは児童相談所と話(代理交渉)をするのがよろしいと思います。

【ご注意】児童相談所案件は,相談者の意向がお子さんの福祉にとって適切ではないと判断できる場合には,受任することができません。また,児童相談所からの指導を拒絶し,児童相談所と強く敵対するスタンを取られる場合も同様です。あらかじめご了承ください。


費用

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※無料相談は行っておりません。また,電話での相談には対応しておりませんので,あらかじめご了承ください。
着手金/成功報酬 1.経済的評価に馴染まない事件(例:児童の一時保護解除)
(1)着手金
❶交渉・不服審査・家庭裁判所の審判 200,000円~250,000円(税別)
❷行政事件訴訟 350,000円(税別)~
※❶から引き続きの場合は,追加10万円~15万円(税別)。
(2)報酬金
❶交渉・不服審査・審判の場合,基本は着手金と同額(事件内容,事案の困難性に応じてご相談)
❷訴訟の場合も同じです。

2.経済的評価が可能な事件(例:学校事故での損害賠償請求)
経済的な利益の額に応じて,次の比率(税別)
❶300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
※着手金の最低額は20万円(税別)です。
❷300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円(税別)
❸3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円(税別)
❹3億円超の場合:応相談
※以上は一応の目安で,最大値です。気兼ねなくご相談ください。
実費 交通費や切手代,裁判所に納める費用その他の実費は,ご負担をお願いしております。
※ご注意 児童相談所案件は,相談者の意向がお子さんの福祉にとって適切ではないと判断できる場合には,受任することができません。あらかじめご了承ください。