◆次のようなお悩みがあれば，早急にお問合せください。
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・支払いが増え、これ以上は返していけない。
・自分自身，あるいは家族の病気で収入が減少し，借金を返せない。
・過去に債権者と和解し分割で払ってきたが，どうにも返済は無理だ。
・連帯保証した友人が倒産し、請求を受けている。

◆解決方法
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・個人の場合，①債権者と任意で話をする債務整理，②免責をめざす自己破産，③持家を手放したくないなどの理由のある方に適した民事再生などの解決方法があります。

・任意での債務整理以外は，裁判所を通じた解決手続きとなります。弁護士が代理人となって，裁判所に申立てを行います。作成する書類が多くありますし，本人でなければ分からない・準備できない書類もありますので，弁護士と二人三脚で進めていきます。

※法人，個人事業主の方については，個別にご相談させていただきます。

◆費用（初回相談は無料，自己破産（同時廃止）は26万4000円（税別）～）
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料金表をご覧ください。
個人の自己破産の弁護士費用は、同時廃止であれば26万4000円（税込）です。別途実費2万円程度お願いしております。

また、管財事件の弁護士費用は33万円（税込）です。別途実費及び管財人費用（21万円程度）が必要です。

経済状況に応じ分割払いにも対応します。ただし，裁判所への申立ては分割支払い完了後となります（長くても４～５回の分割でお願いしています。）。

◆法テラスのご利用について（個人破産）
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個人破産については，法テラスを利用できる場合があります。当事務所は法テラスと契約していますので，当事務所を通じ，法テラスに援助の申し込みをすることができます。
なお，法テラスをご利用の場合は，審査が終了し援助決定が出たのちに，弁護士から債権者に受任通知を発送します。
債権者の請求が止まるのは，その後になりますので，申し込みから審査終了（援助決定）までの２～3週間は，ご本人で債権者への対応をお願いします。
※ご参考HP（法テラス）：http://www.houterasu.or.jp/index.html

◆お早めにご相談ください
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借金問題は，弁護士が介入することにより，解決できる可能性の高い分野です。
一人で悩まず，ぜひ，お早めにご相談ください。

ただし，自己破産を含め，債務整理の手続きは面倒です。

様々な書類を準備しなくてはなりません。

弁護士が債権者に受任通知を送付すると催促は止まります。

しかし，自己破産は裁判所に申立てを行いますので，借金問題の解決手続きは，受任通知発送後から本格的に始まります。

最初に相談をお受けしてから，裁判所で免責決定（支払が免責される）が出されるまで，半年程度かかります。

依頼される場合は，最後まで，よろしくお願いします。