中小企業法務

取引先とのトラブルや従業員との紛争は,経営にも影響が出ます。
前職の兵庫県庁で,中小企業支援や労働行政に長く携わりました。

多くの経営者とお会いした経験や,中小企業診断士,税理士など関連士業とのネットワークを生かして,サポートさせていただきます。

◆お困りごとを,ご相談ください。
 ・大手の取引先から契約書を提示されたが,どこが問題か分からない
 ・従業員が無理な主張をしているが法的には正しいらしい
 ・解雇した元従業員のことで,裁判所から呼び出しを受けた(弁護士から通知文が来た)
 ・中間管理職がセクハラの問題を起こした
 ・発注元から納入後に値引きを強く迫られている
 ・国や自治体の助成金,補助金を申請したいが手続きが分かりにくい

 ・東京の法律事務所から内容証明が来て商標権侵害を指摘された
  
◆中小企業の経営者をサポートします
 前職の兵庫県庁で,産業振興局長や政策労働局長として,中小企業支援や労働行政を進めてきました。

 労働委員会事務局で不当労働行為の審査業務の経験もあります。

 女性・若者・シニアの創業支援や,女性が働きやすい環境整備のため,様々な補助金や表彰制度の企画,施策化,審査も行いました。
 また,兵庫県庁の外郭団体である(公財)ひょうご産業活性化センターの産業企画部長として,経営革新計画の審査,無担保資金調達のための技術評価,創業・第二創業支援,販路開拓,事業承継等,中小企業支援策を担当しました。
 
◆事業承継,各種許認可や行政の補助金申請についても,お手伝いさせていただきます。


費用のご案内


項目 費用・内容説明
相談料 ❶原則として30分まで5,500円(税込)です。超過30分まで5,500円追加(例えば50分のご相談ですと11,000円(税込)となります。
❷受任の場合はいただきません。
着手金 ◆請求する経済的利益の額(または請求されている経済的損失の額)に応じて,着手金を頂戴しております。※以下税別
・300万円以下の場合:8%(最低額10万円)
・300万円を超え3,000万円以下の場合:5%+9万円  
・3,000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円  
・3億円を超える場合:2%+369万円
※零細企業(中小企業基本法の「小規模企業」)及び個人事業主の場合は,着手金の額につき配慮します。
成功報酬 ◆事件終結後に実際に得られた経済的利益の額(支払いを免れた額)に応じて,報酬金を頂戴しております。※以下税別
・300万円以下の場合:16%
・300万円を超え3,000万円以下の場合:10%+18万円
・3,000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
・3億円を超える場合:4%+738万円
顧問契約 月額33,000円~55,000円
備考 裁判所に支払う訴訟費用,予納郵券その他の実費は,別途ご負担いただいております。