債務整理・破産手続きに関するご案内

個人の自己破産はお任せください

元町山手法律事務所では、個人の自己破産を多数取り扱っており、神戸 弁護士として皆様の未来をサポートします。
同時廃止（管財事件ではない個人破産）は定額33万円（税込）です。

不動産を所有している、ある意程度財産がある、個人事業主など、管財見込事件は定額44万円（税込）で対応いたします。

個人再生もお受けしております（標準：44万円（税込））。住宅ローンを支払っている方はご検討ください。

 

自己破産が有効となる事例

• クレジットカードや銀行ローンの月々の支払いが増え、返済が困難な場合。
• 銀行ローンの他、消費者金融からの借金を借金で返す悪循環に陥った場合。
• 病気などで収入が減少し、借金返済が困難になった場合。
• 別の法律事務所で任意整理を行ったが、返済できなくなった場合。
• 生活保護を受給し始め、市役所から自己破産を勧められた場合。
• 連帯保証した友人が倒産し、請求を受けた場合。
• 奨学金返済を免責にしたい場合（奨学金も免責対象となります）。
• 浪費やギャンブルで借金が増えた場合でも、自己破産し免責が受けられる例はたくさんあります。

注意点

任意整理は、現時点の債務残高はそのまま残るのが普通ですから、大丈夫だと思っていても、返済計画に狂いが生じることがあります。

詳細な状況分析と適切なアドバイスを行うため、当法律事務所にぜひご相談ください。

なお、自己破産や個人再生以外に、個人の方に適用される「国が認めた借金救済制度」という超特別で安易簡単、絶対確実な解決方法は存在しません。かえって借金が膨らむ場合があります。お気を付けください。

 

当事務所は債務整理を扱う法律事務所として、お一人お一人の立場に立ち、最適な解決策をご提案いたします。債務整理や破産手続に関することは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

元町山手法律事務所は、神戸市を中心に地域密着型で法律サービスを提供しております。ご相談は、お電話またはメールにてお気軽にどうぞ。

 

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以下、もう少し詳しくご説明します。

ただし、ご自分だけで判断するのは危険です。

相談料は無料ですので、ご予約の上ご相談ください。

 

◆具体的な解決方法
【借金問題の解決方法】

個人の場合であれば、次の方法があります。

①月々の支払いの減額交渉をする任意整理

②借金を5分の１程度に減らして分割返済できる個人再生

③借金が免責される自己破産（借金が亡くなります（税金や国保、養育費などは×））

  

【任意整理の注意点　おすすめ度△】

①の任意整理については、支払いを継続することができる人にとっては意味がある場合もあります。

しかし、注意が必要です。

 

「国が認めた借金救済制度」などの言葉がネット広告に見られます。

まるで、示談交渉によって借金が大幅に減少するかのような印象があります。

しかし、消費者金融やクレジットカード会社を相手に交渉し、話がまとまったとしても、現在の借金額そのものが減少するわけではありません。

 

もっとも、支払い期間を伸ばすことと引き換えに月々の支払い額を減少させることは、できる場合が多いです。

取引履歴が短い場合は将来利息（年利10%程度）を求められることもありますが、それでも、当初の約定通り返済するよりは、偏差お総額が少なくなることが多くあると思います。

自己破産すると資格を失うなど、どうしても避けたい方にとっては、検討の余地はあります。

 

【個人再生　おすすめ度〇】

②の個人再生は、裁判所を通じた解決方法です。

借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、借金を大幅に減らしたうえで、3年（原則）から5年で返済する手続です。

住宅や車など、所有財産を維持したまま借金を大幅に減額するメリットがあります。

 

全額の返済は無理だが、住宅ローンの返済途中の自宅がある人には特に適しています。

 

なお、②の個人再生は、③の自己破産以上に手続き（資料収集や書類作成）が面倒です。

最後まできちんとやり抜くことが必要です。

 

自己破産と個人再生の違い

 

	自己破産	個人再生
借　金	原則すべて免除（免責）	原則５分の１程度（最低100万円）に圧縮し、返済
財　産	一定額以上は処分される	原則手元に残せる
収　入	不要（返済しない）	継続的な収入が必要
向いている方	返済が全く困難な方	収入があり、財産を守りたい方

 

 

【自己破産　おすすめ度◎】

③の自己破産も裁判所を通じた手続きです。

弁護士が代理人となって，裁判所に書面で申立てます。

個人が生活を立て直すという目的からは、思い切って自己破産を選択するのが、最もメリットが大きいと思います。

自己破産の最大のメリットは、なんといっても免責される（借金がなくなる）ことに尽きます。

生活の立て直しにとって、これ以上有利なことはありません。

 

体調不良で退職した方や安定した収入がない方、預貯金がほとんどない方、借金が大幅に減額されても返済の見込みが立たない方、自宅などが無い方は、自己破産を検討してよいと思います。

（手続き（資料収集と書類作成）は面倒）

当事務所では、多くの方々の自己破産をお手伝いしてきました。

自己破産できて、生活を再建できた方はたくさんいらっしゃいます。

他方で、債権者に対する通知等の手続きに着手したものの、裁判所に対する自己破産の申し立てに至らなかった方も少数ですが、いらっしゃいます。

各債権者に受任通知を発送した後、新たな借金やギャンブルが止められない方もいらっしゃいます。

こうした場合は、自己破産手続きの継続を断念せざるを得ません。

 

また、裁判所に自己破産を申し立てるにあたり、準備しなくてはならない書類、作成しなければならない書類が多くあります。

書類を集める、書類を作成するなどの事務作業が、極端に苦手な方もたまに見受けられます。

この場合は、自己破産する方も大変ですが、依頼を受けた弁護士も苦労し、なかなか手続きが進みません。

自己破産の申請書類には、借金をするに至った経緯、なぜ借金が増えたのか、いつごろから返済不能だと思い始めたのか、その頃の月額返済額はいくらだったのかなど、ご本人でなければ分からない事情を書く欄があります。

裁判所に自己破産を申し立てる前には、2ヶ月分の家計収支表を作っていただかなければなりません。

本人から充分よく話を聞いた上で弁護士が作成する書類がたくさんあります。

 

また、住民票、所得証明書または源泉徴収票、賃貸借契約書、すべての口座の過去1年分の記帳など、準備をお願いする書類がたくさんあります。

 

当事務所では、着実に自己破産手続きを進めるため、月に一回程度は生活状況のヒアリングをさせていただきます。

面倒とは存じますが、一つ一つ確実に進めていかなければ、自己破産から免責決定に至るのが難しくなったり、非常に長い期間が必要になることがあります。

自己破産すると決めたら、スピーディーに終わらせるのが一番です。

※法人，個人事業主の方については個別にご相談させていただきます。

◆費用
料金表をご覧ください。

個人の自己破産の弁護士費用は、管財事件とならない限り手数料33万円（税込）でお受けしています。

報酬金は不要で、追加の費用は実費のみです。

管財事件になる見込みの高い複雑なケースは44万円（税込、実費別）でお受けします。

個人再生の手数料は、標準価格44万円（税込、実費別）です。

なお、債権者に受任通知を発送した後は、原則として、いただいた費用をお返しすることはできませんので、予めご了承ください。

【㊟管財事件では、別途裁判所に納める費用が必要】

個人の自己破産であっても個人事業を行っている方や不動産を所有している方については管財事件になります。債務の主な原因がギャンブルである場合なども管財事件になる場合があります（ギャンブルの場合は同時廃止になる場合も多くあります。受任後にギャンブルを続けていると、管財事件になります。）。

管財事件では、裁判所に対して自己破産の申し立てをする前に、裁判所が指名した別の弁護士が調査します。

資料の提出を指示されますので、対応することになります。

管財事件なると、代理人弁護士と破産予定者が管財人の弁護士の事務所に行って、ヒアリングを受けるなどします。

郵便物等はその別の弁護士さんのところに行くことになります。

管財事件になる可能性が高い事案の場合、弊所にお支払いいただく手数料（弁護士費用）は44万円（税込、実費別）です。

 

管財事件の場合は、弊所にお支払いいただく手数料及び実費のほかに、裁判所に対して、管財人費用（21万円程度）を納付する必要があります。

管財事件に指定された後で積み立て、積み立てが終わってから裁判所に納付することはできますが、裁判所が、いつまでも待ってくれるわけではありません。

【当事務所は、費用の分割払いにも対応】

自己破産の手数料ですが、当事務所では、分割払いにも対応します。ただし，裁判所への申立ては分割支払い完了後となります（長くても５回～最長6回の分割でお願いしています。受任後半年以内に申し立てたいと考えていますので、分割回数は最大6回としています。）。

◆法テラスのご利用について（個人破産）
個人破産については，法テラスを利用できる場合があります。

当事務所は法テラスと契約していますので，当事務所を通じ，法テラスに援助の申し込みをすることができます（法テラスの手続きのために法テラス事務所に行く必要はありません。）。

ただし、繁忙状況により、やむを得ず受任できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
なお，法テラスをご利用の場合は，原則として、法テラスの審査が終了し援助決定が出たのちに，弁護士から債権者に受任通知を発送します。

 

【ご注意：法テラスを利用して、自己破産をご検討の方へ】

法テラスの利用については、誤解されているケースが散見されます。

特に、生活保護受給者で、市役所職員から法テラスに行くよう指示があった場合では、市役所職員があまり制度を知らなかったり、誤解している場合があるようです。

以下、 債務者ご本人、法テラス、弁護士の関係などについて、法テラスＨＰを基に、当事務所で作成しました。

詳しくは直接法テラスにお問い合わせください。

【ポイント】
①法テラスは、無料相談や弁護士費用等の立替制度の窓口です。
②法テラスが個別に弁護士を推薦したり、自動的に事件を受任したりする制度とはなっておりません。
③実際に手続を進めていくには、個別に弁護士と面談して、委任契約をする必要があります。
④弁護士が決まり、かつ、法テラスで援助決定が出れば、債務者ご本人、法テラス、弁護士間で三者契約をします。
⑤弁護士費用は、法テラスが立て替え（弁護士に支払う）、債務者ご本人は、分割で法テラスに費用を償還する仕組みになっています。債務者と弁護士間に金銭のやり取りはありません。
【説明】

１　法テラスについて
・法テラスは、「無料で弁護士が動く制度」ではありません。
・利用の中心は、無料法律相談と、弁護士費用等を法テラスがいったん立て替える制度です。
・法テラスに相談しただけで手続が始まるわけではなく、実際の申立ては受任した弁護士が行います。
・法テラスに名簿や案内の仕組みはありますが、特定の弁護士を推薦したり、受任を保証したりする制度ではありません。

２　費用について
・法テラスを利用した場合でも、原則として、後日、法テラスに分割で返済（償還）する必要があります。
・ただし、生活保護受給中は返済が猶予されたり、事件終了後に免除申請ができたりする場合があります。
・もっとも、事件終了時に生活保護が解除されている場合等は、猶予や免除を受けられず、返済が必要になることがあります。
・したがって、「法テラスを使えば必ず費用はかからない」とは限りません。
・法テラスを利用しない（あるいは利用できない）場合や、弁護士が法テラスと契約していない（そもそも法テラスでは受けない）場合の費用は、弊所では33万円程度。他事務所では44万円程度のところもあります。

３　進め方
・実際に手続を進めるには、弁護士と方針・費用・見通しを確認し、委任契約をしたうえで、必要資料をそろえて申立準備に入ります。

◆早めにご相談ください

借金問題は、どうしてもギャンブルが止められないなどの事情がない限り、弁護士が介入することにより解決できる可能性が高いです。
一人で悩まず，ぜひ，お早めにご相談ください。

 

ただし、上記の通り、自己破産の手続きは面倒です。

様々な書類を準備しなくてはなりません。

弁護士が債権者に受任通知を送付すると、消費者企業やクレジットカード、会社、債権回収会社からの催促は止まります。手紙や葉書は来なくなります。

しかし，上記の通り、自己破産は裁判所に申立てを行い、裁判所が審査する手続きです。準備する書類がたくさんあります。借金問題の解決手続きは，受任通知発送後から本格的に始まります。

最初に相談をお受けしてから，裁判所で免責決定（支払が免除される）が出されるまで，半年程度かかります。

依頼される場合は，最後までよろしくお願いします。

 

参考：自己破産手続の流れとスケジュール

 

裁判所への申立てから終了(免責許可)まで、おおむね３～４カ月程度（弁護士への相談から５～６か月程度）

 

段　階	内　容
① 弁護士に相談。弁護士に委任、委任契約締結	弁護士との委任契約を締結・委任状作成。法テラスの援助を希望する場合は法テラス援助申込→契約（依頼者、法テラス、弁護士の三者契約）
② 資料収集・書類作成	約１〜３か月。各種資料を集め、申立書類を作成 ※①弁護士が債権者に照会して集める資料（債権調査票等）、②債務者が収集・作成する資料（２頁）、③弁護士作成の資料などがあります。
③ 裁判所へ申立て（破産決定や免責決定をするのは、裁判所）	弁護士が代理人として、必要書類一式を提出、その際、裁判所が指定する費用（予納金1万数千円）を納める 管財事件になる場合は、裁判所への予納金として、さらに21万円程度納める必要があります。
④ 破産手続き開始決定	申立後、数週間〜１か月程度で破産決定開始（大阪の場合は即日もあり）
⑤ 免責審尋・免責許可	破産決定開始から約２か月で免責許可決定。ただし、管財事件の場合は、裁判所が管財人を選任、管財人が財産調査したうえで、債権者集会を開催することになります（約６か月〜１年かかることもある）

 

 

参考：債務者に準備していただく必要のある資料

 

債務者の方には、以下の書類・資料を集めていただく必要があります。

 

申立直前には、加えて、直近2年分の所得証明書が必要です。また、再度、取得が必要な書類もあります（公的機関発行の資料は発行後3カ月以内にものが必要）

 

申立時には、下記資料に基づき、裁判所に提出する財産目録や報告書を作成する必要があります。

 

① 収入・生活保護関係

 

□ 生活保護受給証明書（福祉事務所で発行）

 

□ 失業給付の受給内容がわかる書類（ハローワーク発行の受給資格者証など）

 

□ 直近の給付明細（あれば）

 

② 通帳・金融関係

 

□ 金融機関の通帳コピー（過去１年分）※ネットバンクは取引履歴PDF保存し代理人にメール

 

□ 各クレジットカード・消費者金融の直近の明細・残高証明　※webは代理人にメール送信

 

③ 借金の内容・経緯

 

□ 借入先一覧（社名・残高・月々の返済額）　※法テラス指定様式で

 

□ 借金をした時期・理由をメモ（例：「離婚後の○年○月頃から生活費・飲食等に使用」など）

 

□ 各社からの請求書・督促状（あれば）

 

④ 住居関係

 

□ 現在の賃貸借契約書

 

□ 家賃に関する書類（督促状・内容証明など（あれば））※引っ越せば破産債権となる。

 

⑤ 身分・その他

 

□ 住民票（発行から３か月以内）

 

４．注意事項　⚠ 以下の点に注意をお願いします

 

● 新たな借入はしないでください。申立て直前の借入は免責が認められない原因になります。

 

● 特定の人（家族・知人など）だけへの返済もしないでください。偏った返済は法的に問題になることがあります。

 

● 弊所の場合は、申立まで、概ね月に１回、取引履歴を更新して事務所で打ち合わせをします。