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児童相談所の一時保護や28条審判等への対応を行います。最近の児相はとにかく親子分離を進めようとするので不信感を覚える方が多いのですが、早期解決のためには,児相とよく話をすることが重要と考えています。
1.法律相談料
・法律相談をお受けする場合,原則として30分5,500円(税込)をお願いしています。通常1時間弱の相談になりますので、11,000円円(税込)をお願いすることが多くなります。
・ただし、初回のご相談に限り定額5,500円(税込)です。30分を超え、1時間〜1時間30分程度になった場合も5,500円(定額)です。
・交通事故,債務整理,離婚(女性側のご相談のみ)、相続問題(遺産分割のみ)は初回無料で対応しています。
・労働問題、不動産関連や、男性側の離婚問題、遺言書、遺留分侵害、相続放棄等遺産分割以外の相続などの初回相談料は、定額5500円(税込)です。
・刑事事件,行政事件(児童相談所案件を含む)は、初回から30分5500円 (税込)です。ただし、初回に限り上限10,000円(税込)
・初回法律相談の時間は、原則として1時間まで。長くても1時間30分で終了させていただきます。
2.着手金
・依頼をお受けした際,交渉や訴訟,刑事弁護等の着手時にお支払いいただく費用です。
・成果に関わらず,返金されません。
・委任契約を締結して着手する際にお支払いをお願いします。
・金額は,請求額等に応じて異なります。経済的利益に換算できない案件はご相談の上決めます。
3.報酬金
・成果に応じて,着手金とは別に報酬金をいただきます。委任契約でお約束した内容に基づき,結果内容や,得られた経済的利益の額に応じて計算します。
4.実費
・交通費,通信費,提訴・調停等申立時の印紙代,郵便代などです。
・示談交渉事件では原則として事後清算とします。
・訴訟事件の場合は,裁判所への提訴時に所定の収入印紙費用等がかかりますので,一定額をお預かりし,事件終了後に清算します。
5.日当
・弁護士が事務所外に出向く場合や、1回当たりの時間が長い家事調停事件等をお受けする場合,1回につき、2.2万円前後の日当が発生することがあります(距離、所要時間により最大5.5万円)。委任契約時にご説明します。