解雇・雇止，残業代，パワハラ・セクハラなど，労働問題の解決をお手伝いします。

 

◆ご相談例

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【労働者の立場から】

・毎日，遅くまで時間外勤務をしているのに，固定の残業代しかもらえない。

・仕事内容は変わっていないのに、管理職だからと言われ，残業代が支払われない。

・経営者，同僚からセクハラを受けており，直接の上司に言っても取り合ってもらえない。

・能力や仕事ぶりについて，毎日のように暴言を受けている。

・仕事を続けたいのに，自己都合での退職を強く勧奨されている。

（問題解決の流れ）

　受任後は，書面を送付し示談交渉。話し合いで解決できない場合は，訴訟，労働審判等に進みます。

　※ハラスメントのご相談を多数受けております。大変な状況の方もおられますが，証拠に乏しく立証が困難なケースが散見されます。このため、やむを得ず受任をお断りすることがありますので，予めご了承ください。

 

【会社（使用者）の立場から】　

・従業員が無理と思える主張をしているが，法的には正しいのか。

・解雇した元従業員のことで，裁判所から呼び出しを受けた（弁護士から通知文が来た）。

・中間管理職がセクハラの問題を起こした。

・人手不足の中，ワーク・ライフ・バランスを進めてイメージアップを図るため，行政の表彰制度（助成金）にエントリーしたい。

　（問題解決の流れ）

　受任後は，会社ご担当者と解決策を協議し，話し合いの余地があれば従業員の方と交渉します。

　訴訟，労働審判を起こされた場合は，代理人として対応します。

 

◆ご相談ください

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【労働者の皆さま】

　一般の労働者が，会社を相手に法的な対応をとるのは，精神的にも大変です。仕事は生活の基盤ですから、早めにご相談ください。

 

【会社管理部門の皆さま】　

　労働問題への対応にご苦労される機会が多いと思います。現行の労働法制は，基本的に労働者を保護する方向に制度設計されています。

　紛争になると長期化しがちです。事前の対策が重要になりますし，問題が深刻化する前の，早めの対処がポイントです。

 

◆お問い合わせ

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　お電話ください。相談概要を伺った上で、来所のご予約を行います。

　法律相談は，事務所での面談を原則としていますが，法的解決になじむ問題かどうかをご確認するため，電話でのお問合せ時に，10分程度の聴き取りを行います。  

 

☎0783601650