労働問題(解雇,退職勧奨,ハラスメントなど)

※退職代行は,専用ページをご覧ください。

労働者のお悩みも,使用者のお困りごともご相談ください。より良い解決をサポートいたします。

 

兵庫県庁で,勤労者福祉や中小企業支援など,産業労働行政を長く担当しました。兵庫県労働委員会事務局で不当労働行為の審査業務に携わったこともあります。こうした経験も活かして,労使双方の問題解決をサポートさせていただきます。

 

◆ご相談例

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労働者の立場から】

 ・毎日,時間外勤務をしているのに,固定の残業代しかもらえない。

 ・仕事内容は変わっていないのに、管理職だからと言われ,残業代が支払われない。

 ・経営者,同僚からセクハラを受けており,直接の上司に言っても取り合ってもらえない。

 ・能力や仕事ぶりについて,毎日のように暴言を受けている。パワハラではないか。

 ・仕事を続けたいのに,自己都合での退職を勧奨されている。

⇒受任後は,書面を送付し示談交渉。話し合いで解決できない場合は,訴訟,労働審判等に進みます。

 

【会社(使用者)の立場から】 

 ・従業員が無理と思える主張をしているが法的には正しいらしい。

 ・解雇した元従業員のことで,裁判所から呼び出しを受けた(弁護士から通知文が来た)。

 ・中間管理職がセクハラの問題を起こした。

 ・人手不足の中,ワーク・ライフ・バランスを進めてイメージアップを図るため,行政の表彰制度(助成金)にエントリーしたい。

⇒受任後は,会社ご担当者と解決策を協議し,話し合いの余地があれば従業員の方と交渉します。

 訴訟,労働審判を起こされた場合は,代理人として対応します。

 

◆いつでもご相談ください

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【労働者の皆さま】

 一般の労働者が,会社を相手に法的な対応をとるのは,精神的にも大変です。2年たつと残業代を請求できなくなるなどの問題もあります。しごとは生活の基盤です。早めに解決しましょう。

 

【会社管理部門の皆さま】 

 会社としては,労働問題への対応にご苦労される機会が多いと思います。現行の労働法制は,基本的に労働者を保護する方向に制度設計されています。会社が正しいと思っていた扱いが,実は法違反ということは大いにありえます。

 いったん紛争になると,感情も絡んで長期化しがちです。事前の対策が重要になりますし,問題が起こりそうなら早めの対処が肝要です。

 

お問い合わせ

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 まずはお電話ください。相談概要を伺った上で、来所のご予約を行います。

 法律相談は,事務所での面談を原則としていますが,電話で10分から15分程度の聴き取りを行いますので,比較的簡易なご相談であれば,電話である程度解決できるかもしれません。  


費用のご案内

項目 費用・内容説明
相談料 ❶初回は時間に関係なく5,500円(税込,1時間程度)。2回目以降30分5,500円
❷受任の場合,無料です(後日受任の場合は着手金から控除)。
※収入や資産など法テラスの要件を満たす場合は、法律相談が無料になることがあります。
着手金

※会社からのご依頼の場合は,別途ご相談に応じます。

1.金銭支払い請求(未払賃金、残業代,損害賠償等)
・請求額の 7~8%
・ただし,最低100,000円(税別)
2.解雇無効、地位確認等
・定額20万円~25万円円(税別)
☆労働者側の着手金については,生活状況,会社との交渉状況等を勘案し,柔軟に対応します。

成功報酬 1.金銭支払い請求(未払賃金、残業代,損害賠償等)で経済的利益が得られた場合
※会社の場合は,請求額から結果的に免れた金額を基準とします。
・300万円以下の場合:16%(税別)
・300万円を超え3,000万円以下の場合:10%+18万円(税別)
2.解雇無効で復職になった場合
※会社の場合は,復職にならず事件終結した場合
・200,000円(税別)~給与月額を考慮してご相談
実費 裁判所に納める費用のほか、手続きに伴う各種手数料,弁護士が裁判所等に行く交通費など,受任業務に係る実費は,原則として着手時に概算額をいただき,事件修了後に精算します。