弁護士の退職代行【49,500円】


迅速でトラブルのない退職代行は,弁護士が最適です。

 

神戸・兵庫県,大阪府~関西一円に対応

 

「辞めたいと言えない」

辞めさせてもらえなかった」

「パワハラに我慢できない」

 

そんなあなたの退職を,弁護士が直接お手伝いします。

弁護士が行う「退職代行」サービスは,単なる代行ではありません。

弁護士があなたの「代理人」として,退職意思の通知,有給休暇の使用申請,その他の交渉を行います。未払い賃金があるなら支払いを求めます。

 

電話またはメールフォームで,お気軽にお問い合わせください。

 

担当弁護士 竹村正樹(兵庫県弁護士会)

兵庫県庁勤務経験,元兵庫県産業労働部政策労働局長,労働委員会で不当労働行為の審査経験あり

☏ 078-360-1650


【ご注意】

 本サービスは,リーズナブルな手数料で,退職を円滑に完了させるお手伝いをするものです。

 退職原因に関して争いがある場合(例:パワハラの有無を争う)は,ご利用いただけません。通常の労働事件として,依頼者の意向に沿った対応をさせていただきます。


退職までの3ステップ

1.ご相談
①電話(☏ 078-360-1650)またはメールフォームでお問い合わせください。

 幣所の退職代行サービスの内容,依頼後の進め方等を説明します。

②既に退職意思を固めた場合は,来所相談日を決めます。相談時間は40分~60分程度です。手続を依頼する場合,相談料は無料です(手数料に含む)。

③相談日または事前に,後述のヒアリングシート項目をお知らせいただければ,より迅速に対応できます。

※退職を迷っている方には,通常の初回相談費用をお願いしています(初回一律5,500円)。後日委任される場合は手数料に充当します。


2.委任状・委任契約,費用のお振込み,ヒアリングシートの完成
①退職代行の着手前に,委任状の作成,委任契約の締結を行いますので,相談日には認印をご持参ください。

委任状,委任契約の後,手数料(定額49,500円)をお振込みください。振込先金融機関は,三井住友銀行です。来所面談時に現金ご持参も可です。クレジットカードはお使いになれません。

 

3.弁護士があなたを代理して会社に退職を連絡

①連絡希望日に,弁護士が「代理人」として,退職に必要な連絡を代行します。

 具体的には,まず会社に電話し,あなたの退職意思・有給休暇使用等を伝えます。また,通知した日付を特定するため,書面をFAX送信します。

②未払賃金を請求するなど必要な場合は,弁護士名の内容証明で退職意思等を通知します(実費相当として別途2,000円(定額))。

③退職完了まで,電話,メール等で依頼者に随時連絡します。 

※離職票その他の文書の授受も事務所が代行する場合は,郵送費実費相当として,別途3,000円(定額)。

 078-360-1650


退職代行サービスの特色

①より確実な円満退職

 弁護士が依頼者の代理人として,会社に「退職すること」を伝えることで,ほとんどの場合,依頼者がスムーズに退職できるようになります。

※手続きを円満に進めるため,会社所定の退職届や守秘義務に係る誓約書等に署名押印等することをお勧めしています。

 

②代理人としての業務遂行

 代理人として退職代行業務を行いますので,依頼者の希望等を伝えて交渉することができます。有給取得はもちろん未払賃金や割増賃金の請求等も行えます。

 

③会社からの損害賠償請求にも対応

 税込49,500円で,退職意思の通知,有給休暇の使用申請のほか,事後に会社から損害賠償請求された場合の対応も行います。

※損害賠償被告事件の代理人サービスは,「退職」に直接関係するものに限ります。例えば横領等の不正行為や,故意で会社に損害を与える不法行為を理由とする場合は,カバーされません。

※未払賃金や割増賃金など,金銭請求を行う場合は,得られた金額の10%(税別)の報酬金をお願いしております。

金銭請求する場合は,内容証明の併用をお勧めしています(実費相当費用2,000円(定額)を加算

☏ 078-360-1650


ご注意事項

1.即日退職について
会社が即日の退職を承諾しない場合,効果発生は通知到着翌日から14日後となります。

その間,出勤したくない場合,有給休暇が残っていれば有給休暇を申請します。有給休暇が残っていない場合の対応については,ご相談に応じます。

 

2.会社からの損害賠償
少数ながら,会社からの損害賠償請求が認められた裁判例がありますが,ほとんどの場合会社からの損害賠償請求はありません。

万一損害賠償請求された場合、被告事件の訴訟代理は,追加料金なしで対応します。

 

ただし横領,守秘義務違反,不公正取引,在職中の故意・重過失による損害,会社からの借金等,退職以外の理由で損害賠償請求等をされるケースを受任する場合は,所定の費用が掛かります。

内容によってはお受けできない場合がありますので,気になることは相談時にお話しください。

 

なお,退職後のトラブルを避けるため,事務引継については相当な範囲で行うことをお勧めしています。

 

3.会社に対する請求について

未払賃金や割増賃金等を請求したい場合は,退職連絡時に,その旨会社に通知します。この場合,報酬金として,手数料49,500円とは別に,得られた金額の10%(税別)をお願いしています。

 

なお,任意に応じない場合の本格的な示談交渉や調停・訴訟は,退職代行とは異なる専門的な手続きが必要になるため,別契約,別料金での対応となります。

ご希望により,着手金無料の完全成功報酬型(得られた経済的利益の20~22%+税)でお受けできる場合があります(業務多忙のためお受けできない場合があります。)。

 ☏ 078-360-1650


ヒアリングシート(事前質問項目)

円満で確実な退職のため,弁護士が事前にお尋ねする項目を「ヒアリングシート」に整理しました。 
依頼をお決めになったら,早めに各項目を教えてください(様式自由,送付方法はメール等)。

初回相談時に持参,できれば相談前にメールをいただけると,より迅速な対応が可能です。結果的に早く・円満に退職できます! 

☏ 078-360-1650

 【ヒアリング項目一覧】

※回答様式は,ご自由です。

1.氏名・生年月日・連絡先電話番号

2.住所

3.会社名,会社の住所,会社の連絡先電話番号,FAX番号,所属部署名 

4.業種,雇用形態,勤続年数 

5.退職希望日 

6.退職理由

7.会社への連絡を希望する日時   

8.最終の出勤予定日 

9.有給休暇の残日数と取得の意向

10.会社からの借用物(借金)・返却要の配布物の有無・内容
11.会社に置いている私物の有無・内容 

12.会社に対する金銭請求の予定(未払賃金,割増賃金(残業手当)等)
13.会社との直接接触 の是非

14.弁護士から会社に伝えて欲しい事項,尋ねてほしい事項

15.その他,弁護士に伝えたいこと

 

【ヒアリング項目の説明・書き方など】

1.氏名・生年月日・連絡先電話番号
①氏名の漢字と読み方(ひらがな)を教えてください。
②生年月日を書いてください。   
③電話番号を書いてください。携帯で構いません。   
※本人確認(なりすまし防止)のため,相談時に身分証明書(免許証等)をご持参ください。

   
2.住所
①現住所を郵便番号から書いてください。マンション名等もお願いします。  
②現住所が,住民票の記載と異なる場合は,住民票の住所も併記して書いてください。
③会社に届け出ている住所が①または②のいずれとも異なる場合は,届け出住所も教えてください。
※会社に現住所を知られたくない場合は,そう書いてください(ただし,最後まで秘密にするのは困難な場合があります。)。

  

3.会社名,会社の住所,会社の連絡先電話番号,FAX番号,所属部署名等
①会社名を,省略せずに書いてください。なお,労働条件通知書,雇用契約書,健康保険証,給与明細等を確認し,「誰に雇われているか」確認してください。

②会社の住所,電話番号,FAX番号を書いてください。
③人事・総務担当の連絡先電話番号およびFAX番号が分かれば,②とは別に書いてください。ない場合は不要です。また,分からなければ省略してかまいません。

④勤務地が支店等の場合は,支店名,住所,電話番号,FAX番号も書いてください。

 

4.業種,雇用形態,勤続年数

①勤務先の業種を教えてください(営業,製造など)。
②雇用形態は,正社員,契約社員,派遣社員,アルバイト,パートタイムなどと書いてください。雇用契約書,労働条件通知書などが手元にあれば,確認してください。

③勤続年数を書いてください。覚えていれば,働き始めた年月日も書いてください。 
※契約社員の方など,契約期間が決まっている場合は,必ず事前に申し出てください。

 

5.退職希望日

①転職先が決まっている場合は,入社日との兼ね合いでご検討ください。

②有給休暇の使用を希望する場合の退職日は,使用できる有給休暇を全部使用した最後の日を指定して,会社に通知することが多いです。

即日退職のご希望も承りますが,即日退職には,原則として会社の同意が必要です。
 

6.退職理由

①原則として「一身上の都合」とします。

「一身上の都合」以外にご希望があれば,書いてください。

※スムーズな退職手続きのため,会社所定の退職届等を書いていただくことが多くなっています。

※一定規模以上の会社・事業所の場合,守秘義務や競業禁止に関する誓約書の提出を求められるケースが多くなっています。
 

.会社への連絡を希望する日時  

 ①原則として,連絡は,早くても相談日の翌日となります。弊所の業務,弁護士の出張等の関係で,速やかな対応ができない場合がありますので,あらかじめご承知おきください。

 

8.最終出勤予定日
①いつまで会社に行く意思があるか検討し,書いてください。

事務引継ぎについてのご希望

※退職代行後,有給があれば出勤せずに有休を使うこともできますが,有給がない場合は欠勤となります(無断欠勤は,お勧めできません。)。

※管理職的立場にある方,通常業務で自分だけが知っている事項が多い方については,会社に出社しない場合でも,最低限,書面での引継書(メモで足りる場合もある)の作成を推奨しています。

 

9.有給休暇の残日数・利用意向

①年間有給日数と,残日数。分からなければ結構です(弁護士が会社に訊きます。)。
②残りの有給等を消化して会社(役所,学校等)に行かないことを希望しているかどうか。 

※有給休暇の使用を希望する場合の退職日は,使用できる有給休暇を全部使用した最後の日を指定します。
 

10.会社からの借用物・配布物の有無・内容

社員証,会社の記章,パソコン,携帯電話,スマートフォン,制服,健康保険証,社宅の鍵,定期券等,会社から配布されたものを記載してください。返却方法は,ご相談します。

②紛失したものがあれば,後で責任追及されないよう,漏らさず記載してください。
 

11.会社に置いている私物の有無・内容
①会社に対して,返却して欲しいものがあれば,その物を教えてください(特に,会社に行きたくない場合は詳細にお願いします。)。

②退職時に会社から交付を希望する書類(離職票,源泉徴収票,雇用保険被保険証,健康保険資格喪失者証等)
※①以外の私物は所有権放棄し,会社で処分してもらってよいか,ご確認をおねがいします。
 

12.会社に対する金銭請求

①未払い賃金,未払い時間外手当,パワハラによる通院治療,損害賠償請求等,会社に対して請求したいことがあれば,教えてください。
会社に対して未払い賃金の存在及び支払いを求める内容の連絡は,弁護士から会社への退職通知発送時に行います。

※報酬金として,手数料49,500円とは別に,実際に得られた金額の10%(税別)をお願いしています。

③ただし,会社が任意で支払わず,紛争になった場合の示談交渉,訴訟等は,退職代行サービスの範囲外となります。ご依頼を受ける場合,通常事件の着手金(7~8%程度。手数料49,500は控除)と報酬金(概ね14%~16%)をお願いしますので,ご了承ください。場合により,成功報酬型でお受けしますが,業務多忙時は,受任が困難なことがあります。
 

13.会社との直接接触

①一切電話にも出たくない,メールも受信したくない,上司に会いたくない等のご希望についても,記載してください。

※円満な退職のため,事務引継書が必要な業務形態の場合は,作成を強くお勧めしています。

 

14.その他,弁護士から会社に伝えて欲しい事項,尋ねてほしい事項

 ①特にあれば,お書きください。

 

15.その他,弁護士に伝えたいこと(気を付けてほしいことなど)

 ①特にあれば,お書きください。

☏ 078-360-1650


費用

1.退職代行手数料

 原則として,定額の49,500円(税込)です。

 ご都合により,2回~3回の分割払いにも応じています。ご遠慮なくご相談ください。

  

2.追加費用(実費)

 未払賃金等の請求については,時効の問題が生じるため,内容証明の送付をお勧めしています。この場合は,実費として2,000円(定額)の追加をお願いします。

 また,退職後の住所を知られたくない場合や,文書のやり取りを含めて一切の連絡を絶ちたい場合など,当事務所が会社との間で書類等の発送,受領,依頼者への転送等を代行する場合は,実費として3,000円(定額)をお願いしております。

 なお,大型の荷物の発送を承る場合など実費が多額になる場合は,別途ご相談させていただきます。 

 

3.報酬金(金銭請求の場合のみ)

 退職代行サービスで退職した場合,原則として報酬金は不要です。

 ただし,退職代行通知にあわせて未払賃金や割増賃金の請求をする場合,実際に支払いが得られた経済的利益の10%(税別)の報酬金をお願いします。

☏ 078-360-1650


お問合せ

お電話,またはメールでお問い合わせください。

①電話 078-360-1650

②メール

 「メールでお問い合わせ」のページの,メールフォームをご利用ください。

 

※メールフォームを使わず,事務所アドレスに直接メール送っていただいても構いません。

 その場合は,メールの件名を「退職代行(あなたのお名前)」でお願いします。

 また,メールをお送りになる場合は,15のヒアリングシート項目を簡単に書いていただくと,速やかに着手できます。

 メールは,HPに記載の事務所アドレス,または次にお願いします。

motomachiyamate@gmail.com