弁護士の退職代行【38,500円】


兵庫・大阪の退職代行はお任せください。全国対応も承ります。

一日も早く,トラブルなく辞めたいなら,弁護士が最適です。

 

辞めたいと言えない」

意を決して伝えたが,辞めさせてもらえなかった」

「パワハラに我慢できない。残る人には悪いが辞めるしかない」

 

んなあなたの退職を,「代行」という方法で,弁護士が直接,ご相談から会社への通知,退職完了までお手伝いします。

”リセット&リスタート” 

電話,またはメールフォームで,お気軽にお問い合わせください。

 

担当弁護士 竹村正樹(兵庫県弁護士会)

兵庫県庁勤務経験,元兵庫県産業労働部政策労働局長,労働委員会で不当労働行為の審査経験あり

☏ 078-360-1650

✉ mt@motomachi-yamate.com


ご注意】

 本サービスは,リーズナブルな手数料で,退職を円滑に完了させるお手伝いをするものです。

 退職原因の事実に関して争いがある場合(例:パワハラの有無を争う)には,ご利用いただけません。通常の労働事件として,依頼者の意向に沿った対応をさせていただきます。

 まずはご相談ください。


退職までの3ステップ

1.ご相談
 まずは電話(☏ 078-360-1650)またはメールフォームでお問い合わせください。

 幣所の退職代行サービスの内容,依頼後の進め方などについて,ご質問があればご説明します。

 既に退職意思が固い場合,来所相談の予約日を決めます。相談時間は40分~60分程度です。

 手続きを依頼する場合,相談料は手数料に含まれます。

 なお,退職を迷っている方のご相談については,通常の初回相談費用をお願い致します(初回一律5,500円)。

  

※退職代行は,弁護士が直接対応します。

※面談での相談前に,「ヒアリングシート」の項目を教えていただくと,初回相談時に中身の濃い相談ができます。


2.委任状・委任契約,費用のお振込み,ヒアリングシートの完成
 退職代行の着手前に,委任状の作成,委任契約の締結を行いますので,認め印をご持参ください。ご来所が困難な場合は,メール等でPDFファイルをお送りしますので,返送願います(委任状をいただく前には代理行為ができません。)。

 委任状,委任契約の後,手数料(定額38,500円,公務員(正規)の方は49,500円)をお振込みください。お振込み金融機関は,三井住友銀行です。来所面談時に現金ご持参も可です。

 また,1の相談時に,まだヒアリングシートの項目を書いておられない場合は,ヒアリングシートの内容をメール等で回答していただきます(様式自由・手書き+写メでも可)。

 

3.弁護士があなたを代理して会社に退職を連絡

 連絡希望日がある場合は希望日に,早急な連絡をご希望の場合は,手数料のお振込み及びヒアリング項目の回答が完了した翌日までに,退職に必要な連絡を代行します。

 具体的には,まず会社に電話し,弁護士が受任したことと,あなたの退職意思を伝えます。また,通知した日付を特定するため,書面をFAX送信します。

 会社がすぐに了承しない場合や速やかな理解が得られないことが事前に予想される場合,金銭請求を伴う場合は,弁護士名の内容証明で退職意思等を通知します(実費相当として別途2,000円(定額))。

 退職完了まで,電話,メール等で依頼者に随時連絡します。 

 078-360-1650


当事務所のサービスの特色

①弁護士が依頼者の代理人として,会社(公務員の方も大丈夫です)に「退職すること」を伝えます。これよって,ほとんどの場合,依頼者が退職できるようになります。

※手続きをスムーズに進めるため,退職届・退職願の作成をお願いすることがあります。

 

②代理人として退職代行業務を行いますので,会社と交渉し,あなたの意思を伝えて交渉することができます。

 

③税込38,500円で,事後の法的フォロー(会社からの損害賠償請求への対応)も行います。

※損害賠償被告事件の代理人サービスは,「退職」に直接関係するものに限ります。例えば横領等の不正行為を理由とする場合はカバーされません。

※未払賃金や割増賃金の請求を退職通知時に行う場合は,得られた金額の10%(税別)の報酬金をお願いしております。

未払賃金や残業代等を請求する場合は,内容証明の併用をお勧めしています(実費相当費用2,000円(定額)を加算

☏ 078-360-1650


ご注意事項

1.即日退職について
会社が即日の退職を承諾しない場合,効果発生は通知到着から2週間後となります。その間,出勤したくない場合,有給休暇が残っていれば有給休暇の申請で対応します。有給休暇が残っていない場合の対応については,ご相談に応じます。

 

2.会社からの損害賠償
少数ながら,会社からの損害賠償請求が認められた裁判例がありますが,ほとんどの場合会社からの損害賠償請求はありません。

万一損害賠償請求された場合、被告事件の訴訟代理は,追加料金なしで対応します。

 

ただし横領,守秘義務違反,不公正取引,在職中の故意・重過失による損害,会社からの借金等,退職以外の理由で損害賠償請求等をされるケースを受任する場合は,所定の費用が掛かります。

内容によってはお受けできない場合がありますので,気になることは相談時にお話しください。

 

3.会社に対する請求について

未払賃金や割増賃金等を請求したい場合は,退職連絡時に,その旨会社に通知します。この場合,報酬金として,手数料38,500円とは別に,得られた金額の10%(税別)をお願いしています。

 

なお,任意に応じない場合の本格的な示談交渉や調停・訴訟は,退職代行とは異なる専門的な手続きが必要になるため,別契約,別料金での対応となります。

ご希望により,着手金無料の完全成功報酬型(得られた経済的利益の20~22%+税)でお受けできる場合があります(できない場合もあります。)。

 ☏ 078-360-1650


ヒアリングシート(事前質問項目)

円満で確実な退職のため,弁護士が事前にお尋ねする項目を「ヒアリングシート」に整理しました。 
依頼をお決めになったら,できるだけ早めに各項目を教えてください(様式自由,送付方法はメール等)。

初回相談時に持参,できれば相談前にメールをいただけると,より迅速な対応が可能です。結果的に早く・円満に退職できます! 

☏ 078-360-1650
 

 【ヒアリング項目一覧】

※回答様式は,ご自由です。

1.氏名・生年月日・連絡先電話番号

2.住所

3.会社名,会社の住所,会社の連絡先電話番号,FAX番号,所属部署名 

4.業種,雇用形態,勤続年数 

5.退職希望日 

6.退職理由

7.会社への連絡を希望する日時   

8.最終の出勤予定日 

9.有給休暇の残日数と取得の意向

10.会社からの借用物(借金)・返却要の配布物の有無・内容
11.会社に置いている私物の有無・内容 

12.会社に対する金銭請求の予定(未払賃金,割増賃金(残業手当)等)
13.会社との直接接触 の是非

14.弁護士から会社に伝えて欲しい事項,尋ねてほしい事項

15.その他,弁護士に伝えたいこと

 

【ヒアリング項目の説明・書き方など】

1.氏名・生年月日・連絡先電話番号
①氏名の漢字と読み方(ひらがな)を教えてください。
②生年月日を書いてください。   
③電話番号を書いてください。携帯で構いません。   
※本人確認(なりすまし防止)のため,身分証明書(免許証等)の写真等を提示,またはメール送信をお願いしております。
   
2.住所
①現住所を郵便番号から書いてください。マンション名等もお願いします。  
②現住所が,住民票の記載と異なる場合は,住民票の住所も併記して書いてください。
③会社に届け出ている住所が①または②のいずれでもない場合は,その住所も教えてください。
 ※会社に現住所を知られたくない場合は,そう書いてください(ただし,最後まで秘密にするのは困難な場合があります。)。

 

 

.会社名,会社の住所,会社の連絡先電話番号,FAX番号,所属部署名等
①会社名を,省略せずに書いてください。
②会社の住所は,本店所在地をお願いします。
務地が,本社ではなく支店等の場合は,その住所も書いてください。

④会社での配属部署(課名など)と,連絡先電話番号およびFAX番号を書いてください。その職場の責任者の名前が分かれば,教えてください。  

⑤人事・総務担当の連絡先電話番号およびFAX番号が分かれば,④とは別に書いてください。ない場合は不要です。また,分からなければ省略してかまいません。

 

4.業種,雇用形態,勤続年数

①勤務先の業種を教えてください(営業,製造など)。パート,アルバイトの方は,本業(学生,主婦など)も書いてください。
②雇用形態は,正社員,契約社員,派遣社員,アルバイト,パートタイムなどと書いてください。雇用契約書,労働条件通知書などが手元にあれば,確認してください。

③勤続年数を書いてください。覚えていれば,働き始めた年月日も書いてください。 
 ※契約期間が決まっている場合は,必ず申し出てください。

 

5.退職希望日

転職先が決まっている場合は,入社日との兼ね合いでご検討ください。
即日退職のご希望も承りますが,即日退職には,原則として会社の同意が必要です。
 

6.退職理由

弁護士が会社と話をする際に聞かれた場合の答えです。退職理由を告げる必要はありませんが,話の流れで,伝えた方がスムーズな場合もあります。ご希望がない場合は「一身上の都合」とします。

「一身上の都合」以外にご希望があれば,書いてください。

※スムーズな退職手続きのため,退職届・退職願を書いていただく場合があります。
 

.会社への連絡を希望する日時  

 ①原則として,連絡は翌日以降となります。午前中のご相談であれば,即日連絡できる場合があります。

 

8.最終出勤予定日
①いつまで会社に行く意思があるか,慎重にご検討の上,書いてください。

事務引継ぎについてのご希望(会社にはいきたくないが,引き継ぎ書は作成するなど)

※退職代行後,有給があれば出勤せずに有休を使うこともできますが,有給がない場合は欠勤となります(無断欠勤はよくありませんので,退職連絡時に告知します)。

 

.有給休暇の残日数・利用意向

①年間有給日数(公務員の方は年休)と,残日数
②残りの有給等を消化して会社(役所,学校等)に行かないことを希望しているかどうか。 
 

10.会社からの借用物・配布物の有無・内容

社員証,会社の記章,パソコン,携帯電話,スマートフォン,制服,健康保険証,社宅の鍵,定期券等,会社から配布されたものを記載してください。返却方法は,ご相談します。

②紛失したものがあれば,後で責任追及されないよう,漏らさず記載してください。
 

11.会社に置いている私物の有無・内容
①会社に対して,返却して欲しいものがあれば,その物を教えてください(特に,二度と会社に行きたくない場合は詳細にお願いします。)。

②退職時に会社から交付を希望する書類(離職票,源泉徴収票,雇用保険被保険証,健康保険資格喪失者証等,わかる範囲で結構です。漏れがあれば後で請求すればよいので。)
※①以外の私物は処分してよいかどうか,ご確認をおねがいします。
 

12.会社に対する金銭請求

未払い賃金,未払い時間外手当,パワハラによる通院治療,損害賠償請求等,会社に対して請求したいことがあれば,教えてください。
会社に対して未払い賃金の存在及び支払いを求める内容の連絡は,退職連絡時に行います(基本サービスの範囲内)。

ただし,会社が任意で支払わず,紛争になった場合の示談交渉,訴訟等は,退職代行サービスの範囲外となりますのでご了承ください。
ご希望があれば,着手金無料の完全成功報酬型での受任を承ります.。
 

13.会社との直接接触

一切電話にも出たくない,メールも受信したくない,上司に会いたくない等のご希望についても,念のため記載してください。

ただし,円満な退職のためには,出勤しない場合でも,引継書を書面で作成することをお勧めしています。

 

14.弁護士から会社に伝えて欲しい事項,尋ねてほしい事項

 ①特にあれば,お書きください。

 

15.その他,弁護士に伝えたい事項

 ①特にあれば,お書きください。

☏ 078-360-1650


費用

1.原則として,定額の38,500円(税込)です。

 ご都合により,2回払い,3回払いも可能ですので,ご遠慮なくご相談ください。

  

2.内容証明を送付する場合は,退職完了後に2,000円を追加させていただきます。

 また,会社との間で荷物の送・受領をする場合の費用(着払い代金等)は,実費負担をお願いしております。 


3.退職代行の通知にあわせて未払賃金や割増賃金の請求をする場合,得られた経済的利益の10%(税別)の報酬金をお願いします。

☏ 078-360-1650


お問合せ

※「メールでお問い合わせ」のページの,メールフォームをご利用ください。弁護士から折り返しご連絡します。

 

※メールフォームを使わず,事務所アドレスにメール送っていただいても構いません。その際,件名は「退職代行(あなたのお名前)」でお願いします。

 その際,上記15のヒアリングシート項目を簡単に書いていただくと,速やかに退職手続きに取り掛かることができます。事前でなくても,面談時に教えていただければ,早く着手できます。

 mt@motomachi-yamate.com