刑事事件(逮捕・勾留・刑事裁判・示談交渉当)


【家族が逮捕された,警察から呼び出された。そんな時は,すぐにお電話ください。】
・逮捕されるかもしれないので、相談したい。
・家族が逮捕され,どうしていいかわからない。
・被害者との示談交渉を進めてほしい。
・警察の取り調べを受けたが,前科を付けたくない(不起訴に向けた諸活動を依頼したい)。
・起訴されたが,保釈して外に出してやりたい。
・接見禁止を解除したい。家族だけでも会えないか(接見禁止の一部解除申立)。
・刑務所に行きたくない。執行猶予にできないか。
・2度目の覚せい剤使用なので,実刑はやむを得ないが,せめて一部執行猶予にならないか
 ※一部執行猶予にはデメリットもありますので,丁寧にご説明します。

 

【ここ数年の主な取扱事件】
 強盗,窃盗,詐欺,恐喝,建造物損壊,器物損壊

 暴行,傷害,逮捕監禁,暴力行為等処罰に関する法律違反,銃刀法違反
 偽造有印私文書作成・行使,公正証書原本不実記載(偽装結婚),出入国管理法違反
 強制性交,強制わいせつ,強制性交等致傷,監護者性交等罪

 青少年愛護条例違反,迷惑防止条例違反

 児童買春・児童ポルノ法違反,わいせつ目的誘拐

 覚醒剤取締法違反ほか薬物事案(覚醒剤,大麻,麻薬)
 無免許過失致傷,過失運転致傷、道交法違反,危険運転致死傷


逮捕後の流れ(逮捕→勾留→公判請求(起訴))


 1.逮捕後の手続き概要

 逮捕されても,当日の夜や翌日午前に釈放されることもあります。

 しかし,翌日になっても帰ってこない場合は,逮捕翌日,遅くとも逮捕翌々日から10日間は家に帰れません。逮捕から「勾留」にかわるからです。

 具体的には,神戸地検(または各地の支部)に連れて行かれ,検察官に言い分(弁解)を述べたのち,裁判所(神戸地裁または支部)で裁判官に会って質問に答えたあと,10日間の勾留が開始されます。

 勾留が決まると,まずは10日間警察署に留め置かれ,警察の取調べが行われるので、家に帰れません。この段階で,仕事を失うリスクが生じるなど,問題が大きくなってしまいます。

 

2.勾留期間の延長

 複雑な事件や共犯者がいる事件,一部否認しているケースでは,勾留期間が10日延長され20日間となります。

 

3.勾留後の処分(釈放または公判請求(起訴))

 勾留10日目または20日目に,処分保留で釈放されることもあります。

 しかし,釈放されなければ,検察官によって公判請求(起訴)されます。

 余罪があるケースでは再逮捕・再勾留の後,追起訴される場合があります。再逮捕・再勾留されずに追起訴されることもあります。


家族等との面会

 1.面会制限

 逮捕直後は,警察に行っても会えないことの方が多いでしょう。

 勾留されると,たいてい警察で会うことができます。

 ただし,接見禁止の決定のあった事件では,ご家族であっても面会や手紙のやり取りができませんので,弁護士を通じて連絡するしかありません(なお,事件に関係することは連絡できない)。共犯者がいる事件など,証拠隠滅が懸念される事件では,勾留中はもちろん,裁判が始まっても接見禁止が取れない場合があります。兵庫県は大阪府に比べて厳しい印象があります。

 

2.物の差入

 接見禁止かどうかにかかわらず,物の差し入れはできます。衣服や本,お金などです。留置施設で日用品を購入することや,出前の食事を取ることもできるので,お金が喜ばれます。

 差し入れには不可のものや数制限がありますので,警察の留置施設等に問い合わせてください。


勤務先との関係

1.勤務先への連絡

 会社勤務の場合,警察から会社に連絡がいくのではないか,そのために解雇等の不利益を受けるのではないか,ご心配だと思います。

 逮捕後釈放の場合はどうにか言い訳が可能だとしても,勾留された場合に隠し通すのは,普通は困難だと思われます。

 なお,警察から捜査の一環として事情を聴くため,会社に連絡があることがあります。

 

2.懲戒処分等

 勤務先会社が比較的寛容な場合は,情状面での陳述など,協力をお願いすることがあります。他方,すぐに解雇の方向で検討する会社あります。

 犯罪の性質,内容にもよります。酔っ払って喧嘩をしてモノを壊した場合と,他人に怪我をさせた場合では,印象が異なります。実名報道の有無等によっても異なります。なお,公務員の方,特に教育公務員の性犯罪は,条例違反にとどまる場合であっても厳しい処分が予想されます。

 

 勤務先と雇用継続について交渉してほしいとの依頼を受けることもあります。勤務先と交渉する場合は,別途委任状を書いていただき,代理人として話をすることになります。

 ご本人の決断を要することも多く,個別にご相談し,対応しています。


依頼を受けた弁護士は何をするのか

1.基本的な目標設定

 逮捕された直後に目指すべきゴールは,身柄の解放です。

 勾留されずに釈放されるのがベストですので,捜査が続くとしても,在宅での任意の調べの方向で働きかけをします。

 しかし,一日や二日で示談その他の解決をすることは容易ではなく,事件の種類にもよりますが,弁護士に相談される事件の多くは,勾留されることになるでしょう。

 

2.示談交渉等

 依頼を受けた弁護士は,まずは不起訴を目指し,勾留された方と留置施設で面談(接見)して,早期の身柄解放のために動きます。被害者との示談交渉や,検察官への働きかけです。

 被害者のいる事件では,基本的に,示談交渉が最も重要となります。

 

3.公判請求(起訴)されたら,まずは保釈請求

 起訴された場合も,まず考えるべきは身柄の解放です。起訴された後に身柄解放する制度として,保釈があります。

 弁護士が裁判所に保釈請求書を提出し,家族等から預かった保釈保証金を納付すれば,留置施設から出てきます。裁判まで,家に普通に過ごしながら,裁判の準備を弁護士とすることができます。

 なお,保釈請求にあたっては,保釈保証金と身元引受人が必要です。ご家族に身元引受人をお願いすることが多くあります。

 

4.裁判準備,裁判当日

 起訴後しばらく経つと,検察官から,証拠の開示準備ができた旨の連絡が来ます。

 弁護士は,検察官から開示された刑事証拠を閲覧・謄写し,裁判の準備をして,執行猶予等を目指して裁判に備えていきます。

 裁判の日には,裁判所の法廷で,刑事訴訟法で決められた手続きが進んでいきます。

 否認事件では,証人尋問が何度かあります。

 多くの事件は,事実関係に争いがありません。情状面が重要になります。

 ご家族には,情状証人をお願いすることがあります。


web上の各種情報について

  web上に様々な情報が掲載されています。特に,刑事専門の大手法律事務所には詳しい説明があるので,参考になります。例えば,アトム法律事務所のHPの情報は詳しく参考になると思います。

 

 弁護士が行う弁護活動の基本は,どこの事務所でも,誰がやっても大きくは異なりません。

 ただし,寧寧さ,細やかさ,そして費用は,事務所によって非常に大きく異なります。

 

 なお,web上の情報は,あくまでも一般論です。目の前の事件に,必ず当てはまるとは限りませんので,注意してください。

 あまりに楽観的な情報は,うのみにしない方が良いと感じています。 


費用について


項目 費用・内容説明
相談料

30分5,500円

無料法律相談は承っておりませんので,ご了承ください。

着手金

【被疑者段階】275,000円~。余罪の有無,逮捕勾留の回数等により,増額をお願いする場合があります。原則として2日ないし3日ごとに接見します。否認事件は回数が増えるので増額をお願いすることがあります。
【起訴・公判段階】275,000円〜を追加。
 事件自体が複雑,共犯者のある事件,被害金額膨大,処罰感情が極めて強い等の場合,一定の増額をお願いする場合があります。

 否認事件,裁判が終わるまで半年以上の準備期間を要すると見込まれる複雑な事件は,50万円以上となることがあります。
 ※起訴が確実で,かつ,長期間の審理が予想される事件は,被疑者段階で公判を含む費用の仮払いをお願いする場合があります。

【保釈】11万円〜

※起訴後,保釈できた場合のみ

成功報酬

 執行猶予,略式罰金刑,不起訴(起訴猶予),無罪など一定の成果に基づき,着手金とは別に報酬を頂戴しております。
【料金の目安】22万円~33万円(税別)。否認事件,終結まで半年以上の案件は,追加をお願いすることがあります。

接見 家族等が逮捕された場合,正式な弁護依頼がなくても,まずは接見のみを依頼してください。
33,000円(交通費込)で,神戸阪神間及び大阪市内であれば,その日中にどの警察署にでも接見に行ってご報告します。
なお,正式にご依頼をいただいた場合の接見費用は,1回11,000円(交通費等実費別)となります。
実費 交通費,通信費(郵送料),証拠の謄写料,その他の実費は,別途ご負担をお願いしております。