相続・遺産分割・遺言
相続をめぐる話し合いは、一度もめると迅速な解決が困難になります。
話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停や審判を利用することになります。
遺言が遺留分を侵害する内容ですと、遺産の範囲や評価額で合意できないと、やはり裁判所の手続きが必要になります。
依頼者の納得感を大事にしつつ、裁判や調停・審判となった場合の見通しをご説明し、早期の解決が得られるようにお手伝いします。
相続問題は、家族、兄弟、親族ならではの難しさがあり、解決までに長い時間がかかることが多いのが実態です。
お気軽に、お早めにご相談ください。
なお、遺言書作成のご相談もお受けしています。形式的な有効性とともに、相続が「争続」にならないよう、揉めない遺言書の作成をお手伝いします。
◆こんな心配は，ありませんか？
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・親が亡くなったが，何から手を付けていいかわからない
・兄弟姉妹で、遺産分割の話をするきっかけがつかめない
・遺産分割を相談しているが，まとまらない。
・遺言に納得がいかない。「遺留分」というのがあるそうだが，誰にどうやって請求すればよいのか
・兄弟の一人が勝手に遺産を処分した。
・兄弟の一人が、相続前から親の預貯金を使い込んでいたことが分かった。
・遺言が見つかったと言われ、確認したが、偽造ではないか（遺言無効）
・遺言書の作成時には要介護だったはずなのに、こんな複雑な遺言が作れるのだろうか。
・遠縁の親戚から、遺産分割の手紙が来た。
・相続放棄の手続きについて知りたい。
◆おはやめにご相談ください
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相続の問題は、こじれると解決までに時間を要します。
紛争が激化する前に、弁護士が関与するのが望ましいので、早めにご相談ください。
◆遺産分割の話し合いがつかないとき～解決方法
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話し合いでも解決しない場合、家庭裁判所に、遺産分割調停を申し立て、裁判所が第三者的な立場で間に入り、解決する方法があります。
ただし、裁判所はあくまでも中立なので、どちらかに有利になるアドバイスは行いません。
弁護士は、家庭裁判所での調停で、代理人として依頼者に有利になるように主張、証拠の収集などを行います。
調停手続きの概要は、神戸家庭裁判所のホームページでご確認ください。
◆遺留分が問題になったとき
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自筆の遺言でも、遺言公正証書でも、遺言者が一人の相続人に遺産を全て相続させることがあります。
この場合でも、法定相続分の半分は請求できます（相続人が兄弟のみの場合を除く）。
遺産の範囲や評価額について、話し合いがまとまらないことが多くありますので、弁護士が解決をお手伝いします。
◆遺言無効
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遺言の有効性が問題になることがあります。
争うには専門性の高い調査や手続きが必要なので、ご相談ください。
ただし、求める結果を得るのは、特に遺言が公正証書で作成された場合は、かなりハードルが高いと思います。
◆遺言作成のご相談
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遺言は、争続の予防に有効です。
しかし、考えて作成した遺言が，要件を満たさない（例えば日付の不備）ため無効になってしまうことがあります。
また，遺留分を侵害するなどの問題、遺産の範囲が明確ではないなどの問題があると、かえって紛争を長引かせる可能性があります。
こうした問題を回避するため、形式面については、少々費用は掛かりますが公正証書での遺言作成をお勧めします。
また、内容についても、精査していきます。
弊所では、依頼者のご希望を汲み取って遺言公正証書の案を作成いたします。
◆お問い合わせ
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電話で相談概要を伺った上で、来所のご予約を行います。
手書きで結構なので、簡単な相続関係図を作成し、持参してください。
費用について
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 |
❶初回5,500円（税込）。2回目以降は30分5,500円
❷遺言書案を作成・持参のうえで、具体的な相談、助言をお受けする場合は、初回から30分5,500円をお願いします。 |
| 着手金 |
❶遺産分割協議（交渉、調停、審判） ※使途不明金（いわゆる使い込み）の調査をご依頼いただく場合は、別途調査費用をお願いします。 ※遺言無効を争うにあたり、介護認定資料その他の記録を入手する必要がある場合は、調査費用実費のほかに手数料をお願いする場合があります。
※使途不明金の回収（不当利得返還請求）や遺言無効について地方裁判所に提訴する場合は、別途協議させていただきます。勝訴可能性は一般的には高くありませんので、十分ご納得していただくべく、ご説明します。 |
| 成功報酬 |
遺産分割協議などお受けした事件が終了したとき、依頼者の得た経済的利益（交渉や調停の結果、増加した部分）に基づき、次によって計算します。 ・3,000万円以下 経済的利益の16.5％（ただし、最低成功報酬33万円（税込）） ・3,000万円超 ～ 3億円以下 経済的利益の11％＋165万円（税込） ・3億円超 経済的利益の5.5％＋1,815万円（税込） |
| 書類作成 |
・遺言書の作成支援 11万円〜22万円 |
| 実費 |
❶実費 裁判所に納めるの費用や，相続人の範囲を調べるための戸籍謄本の手数料など，実費をご負担いただきます。提訴の場合は実費相当額（訴状に貼付する収入印紙や予納郵券）の予納をお願いしています。 ❷日当 調停及び訴訟について、裁判所に赴く場合は、5回目から1回につき22,000円の日当をお願いします。 弊所にてweb会議で参加する場合、日当はいただきません。 |
| 税務・登記 | 税理士の先生、司法書士の先生の関係費用は、別途直接、税理士の先生等とのご契約をお願いしています。ご要望がございましたら，大阪市内または神戸市内の税理士，司法書士の先生をご紹介いたします。 |