離婚,男女問題,不貞慰謝料

 離婚や婚姻費用,不貞慰謝料等の分野は,弁護士と一緒に対応することで大きなメリットを得られる場合があります。

 特に,「相手方が協議に応じない」「財産分与・親権で争いになった」「別居中の婚姻費用や養育費などで意見が食い違う」場合は,法律の専門家によるサポートが効果的です。一人で解決しようとすると,ストレスばかりが溜まり前に進まないことが多々あります。お早めにご相談ください。

 また,不貞相手に慰謝料を請求したい場合や,逆に高額な金額の請求を受けた場合も弁護士がお役に立ちます。

 その他,男女問題に関するどんな問題でもお気軽にお問い合わせください。

 

◆離婚時の主な争点

 1.ご夫妻に関すること

(1)婚姻費用

 別居中の場合,離婚が成立するまで,一方から他方に請求できます。相手方が支払わない場合,婚姻費用分担請求の調停では,申立時から請求できることが多いので,別居中で生活費に困っておられる場合は,早めの対処が必要です。

 

(2)財産分与

 基本的な考えは,婚姻期間中に築いた財産を各2分の1に分割します。結婚前から持っていた預貯金や,相続で入手したものは含みません。

 日常生活で財産管理していない方は,財産の把握が困難な場合があります。早めの対策が必要です。

 

(3)慰謝料

 一方に離婚原因がある場合(例:DVなど),離婚に伴う慰謝料請求ができる場合があります。

 不貞行為があった場合は,不貞慰謝料を請求することができます。ただし,証拠のハードルは,低くはありませんので注意が必要です。

 

(4)年金分割 

 原則として1/2(※支払額が半分になるのとは少し違います。)

 

2.お子さんに関すること 

(1)子供の親権

 必ず決める必要があります。合意できない場合は,一般的に,かなりハードな交渉となります。

 

(2)養育費

 お子さんの養育費です。1(1)の婚姻費用から,配偶者の分を控除した金額とも言えます。

 原則として20歳までとなりますが,話し合いによって伸ばすことができる場合もあります。ご夫妻の学歴や生活状況などによって大学等の卒業まで認められる場合もあります。

 

(3)お子さんと非親権者(別居親)との面会交流

 

◆弁護士に依頼するメリット

 離婚,婚姻費用,不貞慰謝料等の分野は,専門家と一緒に対応することで,大きなメリットを得られる場合があります。

 1.当事者間での話合いの限界

 離婚・婚姻費用分担請求については,代理人が付かず,当事者で協議や調停を進めていると,時間だけが過ぎていくことが多いです。話し合いが進まない,争点が絞られない,全くまとまらいことや,一方的な妥協を強いられてしまいがちです。

 特に,相手方が任意の協議に応じない,財産分与・親権で争いになった,別居中の婚姻費用や養育費などで意見が食い違うなどの場合は、専門家による支援が効果的です。

 

2.弁護士のサポート

 離婚に関する助言から,調停,訴訟の代理までサポートします。早めの相談が効果的です(費用も変わりません)。

 すでに弁護士無しで調停中の方に対しては,より効果的な対応ができることが多いです。
 弁護士に相談する,弁護士を代理人に依頼することで,一人で悩みを抱えるのと異なり,解決の糸口が見えます。着実に一歩前に進めます。より有利な解決に向かう可能性も高まります。

 また,仕事や家事,育児に集中できますし,生活にも精神的にも余裕が生まれます。


◆不貞慰謝料請求・DVなど

 不貞慰謝料に関する問題や、配偶者DVによる保護命令の申立も取り扱っています。

 不貞慰謝料請求が認められるには,証拠が重要です。できるだけ早めに,ご一緒に戦術を練っていくのが重要です。

 また,あまりに高額な請求をされた場合の対応も,承っています。


◆ご相談例 
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《離婚》
■離婚
・DV/浪費家/モラハラの夫or妻と離婚したい。
・裁判所の保護命令とはどのようなものですか?
・突然離婚調停を申し立てられて一方的に悪者にされています。
・離婚したいのに同意してもらえません。何か方法がありませんか?

 

■親権
・夫or妻が子供を虐待します。子供と2人で暮らしたい。
・親権については、やはり母親が優位なのでしょうか?

 

■財産分与・養育費等
・別居を考えています。婚姻費用,養育費はどのくらいになりますか?
・相手は自営業ですが、所得証明の金額が少なすぎ、実態を反映していません。

《不貞慰謝料》
・配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したいので,手伝ってください。

・不倫相手の配偶者から,多額の慰謝料を請求されました。
・配偶者以外の異性と性交渉があったことは認めますが、婚姻関係は破綻していたと思います。

◆弁護士費用※分割払い可
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 原則的な費用は,料金表のページをご覧ください。
 経済状況によって柔軟に対応いたします。着手金の分割払いのご相談もお受けしています。

 特に費用の捻出が困難な方は,法テラスがご利用になれます。

◆お問合せ
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 まずはお電話で事情をお話しください。☏078-360-1650

 メールでお問い合わせいただければ,折り返しご連絡いたします。


 法律相談は面談を原則にしていますが,法的対応の適否等を判断するため,電話で10分程度,お話を伺います。
 そのうえで,相談予約を入れるかどうか,決めてください。


関連webサイト


費用(着手金分割可)

項目 費用・内容説明
相談料

❶初回5,500円,2回目から1時間11,000円

❷委任していただく場合は,無料です。

※法テラスの収入条件を満たす方は、相談料の負担がありません(回数制限あり)。

着手金

離婚・婚姻費用分担請求の合計額の目安(※経済状況に応じてご相談に応じます。)
 ・交渉 200,000円(税別)

 ・調停 300,000円(税別)※交渉から移行する場合は100,000円(税別)
 ・離婚訴訟 400,000円 ※調停から移行する場合は100,000円(税別)

※着手金は分割可能です。(例:頭金11万,残りを任意の回数で分割など)
※案件により,調停期日4回目ないし半年経過後から,期日1回につき22,000円の日当を設定させていただくことがあります(あらかじめご相談のうえ,委任契約で明記)。
※親権,子の引き渡し,面会交流などで大きな争いがある場合,追加をお願いすることがあります。
成功報酬

❶「離婚」
 200,000円(税別)離婚、離婚阻止とも。
❷「慰謝料,財産分与,婚費,養育費等の金銭請求」
 得られた経済的利益、または免れた経済的損失の10%~14%でご相談いたします(税別)
 ※婚費・養育費は2年分限り
❸その他
 案件によって,最低報酬金(11万円~22万円)を設定させていただくことがあります。

 また,お子さんに係る紛争など解決までに時間がかかることの多い案件は,追加報酬金を設定する場合があります。

 なお,面会交流のみのご依頼は現在お受けしていません。

実費等

1.上記の費用のほか,裁判所に納める費用,通信費,弁護士の移動交通費,戸籍謄本手数料など,実費のご負担をお願いします。事件終了後に精算します。
2.事案により,保全手続や強制執行等が必要になる場合は,別途ご負担をお願いします。