◆離婚時の主な争点

 １．ご夫妻に関すること

（１）婚姻費用

　別居中の場合，離婚が成立するまで，一方から他方に請求できます。

　相手方が支払わない場合，婚姻費用分担請求調停を申し立てることにより支払いを確保することができます。

　別居中で生活費に困っておられる場合は，早めの対処が必要です。

　弊所では、保全処分によって仮の支払いを得るなど、状況を見て対応しています。

 

（２）財産分与

　婚姻期間中に築いた財産を、各2分の1に分割します。結婚前から持っていた預貯金や相続で入手したものは含みません。

　日常生活で財産管理していない一方配偶者にとっては、財産の把握が困難な場合があります。

　できるだけ早めに専門家に相談することをお勧めします。

 

（３）慰謝料

　一方に離婚原因がある場合，離婚に伴う慰謝料を請求できる場合があります。

　不貞行為があった場合は，不貞慰謝料を請求することができます。立証方法についても具体的にご助言します。

 

（４）年金分割　

　原則として各1/2（※受取額が各2分の１になるのとは、少し違います。）

 

２．お子さんに関すること 

（１）子供の親権

　必ず決める必要があります。合意できない場合はハードな交渉となりがちです。

 

（２）養育費

　お子さんの養育費です。婚姻費用から，配偶者の分を控除した金額とも言えます。

　原則として２０歳までとなりますが，話し合いによって伸ばすことができる場合もあります。ご夫妻の学歴や生活状況などによって大学等の卒業まで認められる場合もあります。

 

（３）お子さんと非親権者（別居親）との面会交流

　離婚自体や婚姻費用よりも、さらにまとまるまで時間がかかり、かつ、ストレスの大きい分野です。

　※離婚後の面愛交流のみは、現在お受けしていません（離婚調停から引き続きの案件はお受けします。）。

 

◆弁護士に依頼するメリット

　離婚，婚姻費用，不貞慰謝料等の分野は，専門家と一緒に対応することで，大きなメリットを得られる場合があります。

 1．当事者間での話合いの限界を突破する

　離婚・婚姻費用分担請求については，代理人が付かず，当事者で協議や調停を進めていると，時間だけが過ぎていくことが多いです。話し合いが進まない，争点が絞られない，結局1年たっても少しも進まないことがあります。疲れた挙句に、一方的に妥協を強いられることもあります。

　相手方が離婚の話し合いに応じない、財産分与で言い分に開きが大きい、親権で争いになった，別居中の婚姻費用や養育費などで意見が食い違うなどの場合は、専門家による支援が効果的です。

　なお、面会交流については、なかなか難しいことが多いと感じています。

 

2．弁護士のサポート

　離婚に関する助言から，調停，訴訟の代理までサポートします。早めの相談が効果的です。

　弁護士に依頼せず調停に対応している方に対しては，より効果的な助言・支援ができます。
　弁護士に依頼することで，一人で悩みを抱えるのと異なり，一歩前に進めます。より有利な解決に向かう可能性も高まります。

　また，仕事や家事，育児に集中できます。

◆不貞慰謝料請求・DVなど

　不貞慰謝料に関する問題や、配偶者DVによる保護命令の申立も取り扱っています。

　不貞慰謝料請求が認められるには，証拠が重要です。できるだけ早めに，ご一緒に戦術を練っていくのが重要です。

　他方、不貞行為をしてしまった方が、常識外の高額請求をされることもあります。勢いに負けて高額の支払いを約束してしまった方からのご相談もお受けしています。

◆ご相談例　
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《離婚》
■離婚・婚姻費用
・離婚したいのに同意してもらえません。何から始めればよいでしょうか。

・突然離婚調停を申し立てられて一方的に悪者にされています。

・別居したのですが、頻繁に電話やLINEがあり、罵倒され続けています。

・別居したのですが、生活費を払ってもらえません。

 

■親権
・夫or妻が子供を虐待します。子供と2人で暮らしたい。
・親権については、やはり母親が優位なのでしょうか。

 

■財産分与・養育費等
・別居を考えています。婚姻費用，養育費はどのくらいになりますか？
・相手は自営業ですが、所得証明の金額が少なすぎ、実態を反映していません。

《不貞慰謝料》
・配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したいので，手伝ってください。

・不倫相手の配偶者から，多額の慰謝料を請求されました。
・配偶者以外の異性と性交渉があったことは認めますが、婚姻関係は破綻していたと思います。

◆弁護士費用
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　原則的な費用は，料金表のページをご覧ください。
　経済状況によって柔軟に対応いたします。着手金の分割払いのご相談もお受けしています。

　費用の捻出が困難な方は，法テラスがご利用になれます。

◆お問合せ
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　まずはお電話でお問い合わせください。☏078-360-1650

　メールでお問い合わせいただければ，折り返しご連絡いたします。

　無料電話相談はお受けしていませんが，法的対応の適否等を判断するのに必要な限りでお話を伺います（10分程度）。

項目	費用・内容説明
相談料	❶初回5,500円（女性相談者は初回無料），2回目から1時間11,000円 ❷委任していただく場合は，無料です（初回相談後2週間以内の場合着手金に充当します。）。
着手金	❶離婚・婚姻費用分担請求の合計額の目安 　・交渉　22万円（税込） 　　※調停以降に進みたくない場合は、33万円（税込） 　・調停　33万円（税込） 　　※交渉から移行する場合は11万円加算（税込） 　・離婚訴訟　44万円　※離婚調停から移行する場合は11万円加算（税込） 　　※着手金の分割支払いのご相談に応じています（例：頭金11万，残りを任意の回数で分割） 　　※案件により，調停期日6回目以降から，期日１回につき22,000円の日当を設定させていただきます 　　※離婚調停で親権または面会交流が争いとる場合は解決まで長期間となりがちです。この場合、1年経過後、追加着手金（目安として11万円）をお願いしています。 ❷その他の調停・審判等 　・面会交流、親権者変更、子の引き渡し、親子関係不存在確認、その他 　　　→相談・お見積もりの上でお受けしています。 　　　　業務集中期には、複雑長期な案件はお受けできない場合があります。 　・ただし、離婚後の未成年子との面会交流のみのご依頼は、原則としてお受けしていません（相手方が非協力的なことが多く、ご希望に沿えない結果となる可能性が高い）。
成功報酬	❶離婚自体 　・申立・原告側でお受けした場合の離婚成立　交渉・調停22万円（税込）、訴訟33万円（税込） 　・相手側でお受けした場合の離婚成立（もともと離婚に同意していたかどうかに関わらず、最終的に条件が整い離婚が成立した時）　11万円（税込） 　・相手側の離婚阻止（不成立）　調停の場合標準11万円（税込）、訴訟の場合22万円（税込）。 ❷金銭請求に係る部分（慰謝料，財産分与，婚費，養育費等） 　・婚姻費用・養育費　得られた場合、月額の13.2%（税込）の24か月分 　・その他（財産分与、慰謝料）　得られた金額、または免れた金額の　13.2%（税込） ❸その他（親権、面会交流について争いがあるケースの追加料金） 　・親権、面会交流など、お子さんに係る紛争については、解決までに年単位の時間がかかることが多いため、追加報酬金を設定させていただきます（案件によって11万円（税込）～33万円（税込））。 　・離婚後の未成年子との面会交流のみのご依頼は、原則としてお受けしていません。
実費等	1.上記の費用のほか，裁判所に納める費用，通信費，弁護士の移動交通費，戸籍謄本手数料など，実費のご負担をお願いします。事件終了後に精算します。 2.事案により，保全手続や強制執行等が必要になる場合は，別途ご負担をお願いします。