離婚問題・男女問題

【初回相談無料(60分)】【離婚問題/婚姻費用/不貞慰謝料/財産分与など】一人で悩まずご相談ください。解決方法が見えてきます。15分程度の電話相談に対応します。お気軽にお問い合わせください。

 

◆弁護士に依頼するメリット

 離婚,婚姻費用,不貞慰謝料等の分野は,専門家と一緒に対応することで,大きなメリットを得られる場合があります。勇気をもって,お問い合わせください。

 

1.ご自分一人での調停等の問題点

 離婚・婚姻費用分担請求については,代理人が付かず,当事者で協議や調停を進めていると,時間だけが過ぎていくことが多く,話がまとまらなかったり,一方的な妥協を強いられてしまいがちです。

 特に,相手方が協議に応じない,財産分与・親権で争いになった,別居中の婚姻費用や養育費などで意見が食い違うなどの場合は、専門家による支援が効果的です。

 

2.受任弁護士のサポート

 離婚に関する助言から,調停,訴訟の代理までサポートします。すでにお一人で調停中の方であれば,より効果的な対応ができることが多いです。
 一人で悩みを抱えるのと異なり,解決の糸口が見えてきますし,着実に一歩前に進めます。より有利な解決に向かう可能性も高まります。

 また,仕事や私生活に集中できます。


3.不貞慰謝料請求・DVなど

 不貞慰謝料に関する問題や、配偶者DVによる保護命令の申立も取り扱っています。

 不貞慰謝料請求が認められるには,証拠が重要です。できるだけ早めに,ご一緒に戦術を練っていくのが重要です。

 また,あまりにも高額な請求をされた場合の対応も,承っています。


◆ご相談例 
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《離婚》
■離婚
・DV/浪費家/モラハラの夫or妻と離婚したい。
・裁判所の保護命令とはどのようなものですか?
・突然離婚調停を申し立てられて一方的に悪者にされています。
・離婚したいのに同意してもらえません。何か方法がありませんか?

 

■親権
・夫or妻が子供を虐待します。子供と2人で暮らしたい。
・親権については、やはり母親が優位なのでしょうか?

 

■財産分与・養育費等
・別居を考えています。婚姻費用,養育費はどのくらいになりますか?
・相手は自営業ですが、所得証明の金額が少なすぎ、実態を反映していません。

《不貞慰謝料》
・配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したいので,手伝ってください。

・不倫相手の配偶者から,多額の慰謝料を請求されました。
・配偶者以外の異性と性交渉があったことは認めますが、婚姻関係は破綻していたと思います。

◆費用※分割払い可
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 原則的な費用は,料金表のページをご覧ください。
 経済状況によって柔軟に対応いたします。着手金の分割払いのご相談もお受けしています。

 特に費用の捻出が困難な方は,法テラスがご利用になれます。

◆お問合せ
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 まずはお電話で事情をお話しください。☏078-360-1650

 メールでお問い合わせいただければ,折り返しご連絡いたします。


 法律相談は面談を原則にしていますが,法的対応の適否等を判断するため,電話で15分程度はお話を伺い,ご相談をお受けします。
 そのうえで,相談予約を入れるかどうか,決めていただければけっこうです。

 

 ※土日・祝日,平日夜間でお急ぎの場合は,ポータルサイト弁護士ドットコムの「弁護士直通電話」をご利用ください。


解決事例

【婚姻費用】生活実態を証拠から説明し,所得証明その金額を大きく上回る相手方収入が認められた事例

 当初,代理人無しで婚姻費用分担調停を申し立てられました。相手方の所得証明書記載の収入金額が,同居時の生活実態に比べ明らかに少ないが,調停委員の理解が得られずお困りでした。

 受任後,調停が不成立に終わり,審判に移行しました。その後,詳細な家計収支表を作成した上で,メールのやり取りその他の証拠から,相手方の実収入を推計して証拠化しました。

 結果的に,相手方の源泉徴収票の数倍の年収が認められました。生活実態から,源泉徴収票記載の金額を超える年収が認められたケースです。ただし,実務では源泉徴収票や課税証明書が重視されます。生活実態から説明し,結果が得られるのは簡単ではありませんので,十分な協議が必要です。

 

【離婚】

 離婚の争点は千差万別です。当事者同士の話が暗礁に乗り上げ,動かない事案も,代理人がつくことで解決に向け動き出すことが多いです。なお,DV事案も取り扱っています。

 率直に,困っていることをお話しください。



費用(着手金分割可)

項目 費用・内容説明
相談料

❶初回無料(60分程度),2回目から1時間10,000円(税別)

❷委任していただく場合は,無料です(後日受任の場合は着手金から控除)。

※法テラスの収入条件を満たす方は、相談料の負担がありません。

着手金

離婚・婚姻費用分担請求の合計額の目安(※経済状況に応じてご相談に応じます。)
 ・交渉 200,000円(税別)

 ・調停 300,000円(税別)※交渉から移行する場合は100,000円(税別)
 ・離婚訴訟 400,000円 ※調停から移行する場合は100,000円(税別)

※着手金は分割可能です。(例:頭金11万,残りを任意の回数で分割など)
※調停で1年を経過したのちは,期日1回につき22,000円を追加(終了時に清算)
成功報酬 ❶「離婚」
 200,000円(税別)離婚、離婚阻止とも。
❷「慰謝料,財産分与,婚費,養育費等の金銭請求」
 得られた経済的利益、または免れた経済的損失の10%~でご相談いたします(税別)
 ※婚費・養育費は2年分限り
❸その他
親権、面会等に争いがある場合等、別途ご説明させていただきます。
実費等 1.上記の費用のほか,裁判所に納める費用,通信費,弁護士の移動交通費,戸籍謄本手数料など,実費のご負担をお願いします。事件終了後に精算します。
2.事案により,保全手続や強制執行等が必要になる場合は,別途ご負担をお願いします。