弁護士費用の種類

主な費用として、

（１）法律相談費用

（２）事件をお受けする際の着手金

（３）事件が終了したときに成果に応じていただく報酬金

があります。

また、実費（切手代、交通費など）のご負担をお願いしています。

詳しくは、各分野の取り扱いページでご確認ください。

交通事故、借金問題、女性の離婚問題など、一部は無料法律相談に対応しています。 

１．法律相談料について

・法律相談をお受けする場合，原則として30分5,500円（税込）をお願いしています。通常1時間弱の相談になりますので、11,000円(税込)をお願いすることが多くなります。

・ただし、初回のご相談に限り定額5,500円（税込）です。

・交通事故，債務整理，遺産相続、離婚（女性側のご相談のみ）は初回無料で対応しております。ただし、事前に資料を拝読して具体的な助言を差し上げる場合は原則として有料相談（初回5,500円(定額)）となります。

２．着手金

・依頼をお受けした際，交渉や訴訟，刑事弁護等の着手時にお支払いいただく費用です。

・成果に関わらず，返金されません。
・委任契約を締結して着手する際にお支払いをお願いします。
・金額は，請求額や交渉か訴訟か等にやって異なりますが、おおよその目安として、220,000円(税込。主に示談交渉事件)から330,000円(税込。主に家事調停事件、民事訴訟提起、刑事事件等)とお考えください。

・債務整理関係(自己破産、個人再生等)については、該当ページをご覧ください。債務整理関係については報酬金はいただいておりません。

・大型の相続案件や遺言無効確認訴訟、無罪を争う刑事事件など、事案処理にかなりの手間と時間のかかる案件につきましては、別途相談させていただいております。

３．報酬金 

・成果に応じて，着手金とは別に報酬金をいただきます。

・委任契約でお約束した内容に基づき，民事事件であれば得られた経済的利益の額等に応じて、刑事事件であれば起訴、不起訴の別等に基づき相談の上決めさせていただきます。

４．実費 

・交通費，通信費，提訴・調停等申立時の印紙代，郵便代などです。

・示談交渉事件では原則として事後清算とします。

・訴訟事件の場合は，裁判所への提訴時に所定の収入印紙費用等がかかりますので，一定額をお預かりし，事件終了後に清算します。

５．日当 

・弁護士が事務所外に出向く場合等に、1回につき、22,000円から33,000円の日当が発生することがあります。委任契約時にご説明します。